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Zoom内アプリ、メンバー管理、同時翻訳など、「Zoomtopia 2021」で新機能を続々発表

LIXIL、日本航空など国内企業におけるZoom活用事例紹介も

 ZVC Japanが開催したユーザー向けイベント「Zoomtopia 2021 日本特別セッション」では、Zoomが提供する最新機能や新たなサービスなどが紹介された。

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 「Zoom 社員一押し! Zoom の新しい機能と使い方」と題したセッションでは、米本社がオンラインで開催した「Zoomtopia 2021」で発表した新機能の紹介を交えながら、「すぐに使える一押し機能も紹介する」という内容になった。また、日本の企業におけるZoomの活用事例についても紹介した。

Zoomにアプリを追加する機能を年内目標で追加予定

 新機能として、最初に紹介したのが、Zoom MeetingsのZoom連携アプリだ。「さまざまなアプリとの連携により、ミーティング空間を効果的に、効率的に運用する機能である」とされる。

 画面上に表示された「アプリ」のアイコンから、さまざまなアプリを呼び出して利用できるもので、生産性向上、ウェルネス、ゲームといったカテゴリーを網羅。50種類以上のアプリが提供されている。今後、アプリは増加していくことになるという。

Zoom連携アプリのイメージ
提供が予定されているZoom連携アプリ

 ミーティング時間を計測するタイマーやホワイトボード、クラウドファイルサービスなどのほか、Zoom疲れを緩和するために、一定時間を経過すると、立ち上がってストレッチを促すアプリや、イベントやZoom飲みを盛り上げるアプリなどがあるという。

 Zoomが自社開発したアプリのひとつが、Virtual Backgroundsである。標準で搭載されているバーチャル背景の機能は多くのユーザーに利用されているが、Virtual Backgroundsでは、アプリ内にいつかの背景が事前に登録されており、気に入った背景をその場で設定できる。一度使用した背景は、Zoom Meetings内に自動保存される。背景を探す手間、設定する手間がなくなるという。

Virtual Backgroundsのイメージ

 なお、Zoomアプリに関しては、年内を目標に、Zoom Apps for WebinarsやZoom Apps for Mobileのほか、より臨場感のあるコラボレーションを実現するイマーシブアプリなどが発表する予定を、Zoomtopia 2021において明らかにしている。

Web会議以外も含めたメンバーとのやりとりを円滑化する「Zoom Chat」

 「Zoom Meetingsとの併用を勧めたい」としたのが、Zoom Chatだ。

 Zoom Chatでは、メンバーのステイタスを表示できるほか、新たな機能として、自分に関係するメッセージデータを一元管理し、「ブックマークしたメッセージ」や「メンションされたメッセージ」といったように、わかりやすく表示したり、チャットの検索機能を強化して、連絡先、チャンネル、連絡先などを統合し、シンプルに検索したりできるという。

 同社では、「Zoom Chat Huddle Viewにより、好きなバーチャル背景を選択し、チャットを行い、チャンネル上の参加者を容易に確認し、忙しい人、時間のある人を速やかに把握できるようになり、チームによる新しい働き方を実現できる」としている。

 さらに、Zoom Meetings で利用できるツールとして、2021年4月から提供しているバニシングぺンも紹介した。これまでの矢印ツールやスポットライトツールと同様に、参加者が、共有画面上の特定の情報を強調する際に利用できるもので、引いた線やマークは数秒で消えるため、線を削除する作業が不要になる。

バニシングペンのイメージ

 教室や会議室、対談形式などの様々なシーンを再現できるのが、イマーシブビューである。仮想の背景上に参加者を配置できる機能で、ホストは参加者を手動で移動させたり、オリジナルの背景をアップロードできたりといった使い方も可能だ。

イマーシブビューのイメージ

イベント中でも実際に使用された自動翻訳とライブ文字起こし機能

 今年のZoomtopia 2021で、実際に使用された言語通訳機能についても説明した。

 Zoomtopia 2021では、54人の通訳者を手配し、ピーク時には、ひとつの画面上で、32人の通訳者が同時に作業を行ったという。通訳者同士のコミュニケーションには、Zoom Chatを活用。すべての通訳者が同時連携できるようにし、スケジュールなどを確認したり、セッション中の情報や通訳時のヒントを共有したり、トラブル発生時の支援なども行ったという。

 また、ライブ文字起こし機能は、ミーティングの会話をリアルタイムで字幕表示できる機能で、現在、英語のみに対応しており、多言語対応を進めているところだという。また、Zoomtopia 2021では、リアルタイム自動翻訳機能が使用され、参加者を驚かせた。この機能は、2022年後半にリリースする予定となっている。

リアルタイム自動翻訳機能のイメージ

高い注目度のイベントプラットフォーム「Zoom Events」

 Zoomtopia 2021で注目を集めたサービスが、Zoom Eventsである。

 Zoom Eventsは、オンラインイベント開催のためのオールインワンプラットフォームで、多様なイベント開催オプションを用意。セキュアな環境でオンラインイベントを実現できるのが特徴だ。

 2021年春にリリースされ、現時点では、英語版のみの提供となっている。今年のZoomtopia 2021も、Zoom Eventsで開催された。

 これまでにも、Zoom Video Webinarsを利用して、イベントの開催ができたが、Zoom Eventsは、より広範な機能を活用したイベント開催ができるのが特徴だ。

Zoom EventsとZoom Video Webinarsの比較

 たとえば、イベントへの参加方法は、Zoom Video Webinarsはウェビナーリンクによるものだったが、Zoom Eventsは発行されたチケットによる参加が可能であり、さらにマルチセッションの開催、専用プラットフォームによるイベント管理、サミット形式の大規模イベントの開催なども可能だ。

 また、ハブと呼ばれるユーザー専用のバーチャルスペースがあり、ここでイベントハブを作成。イベントを設定したり、共有したりできる。また、開催形式は、ライブやオンデマンド、一般公開やプライベート公開などの設定ができ、チケットの発行も有料、無料の設定やチケット枚数の制限、グループ購入やギフト、寄付といった購入オプションも設定できる。オンラインイベントでありながらも、参加人数の制限を行ったり、プレミアムチケットを作ったりといったこともできる。

 そのほかも、イベントロビーとして、参加者同士が、チャットができる機能を提供。イベント終了後には、各種統計やレポートをまとめることができ、イベントの成果を評価することができる。

Zoom Eventsのコア機能

 なお、Zoom Eventsの日本語化については、今回の「Zoomtopia 2021 日本特別セッション」において、米Zoom Video Communicationsのエリック・ユアンCEOが、「新たなサービスや新たな機能は、ローカリゼーションが必要である。すでに日本語化の作業を開始している」と発言。ZVC Japanの佐賀文宣社長も、「Zoom Eventsを日本のお客様に、フルに利用していただくためには日本語化が必要である。日本でも展開していきたいサービスである」と述べている。

エンゲージメントツールやデジタルキャンバスなどの新機能も米イベントでは発表

 米本社が開催したZoomtopia 2021では、これ以外にもさまざまな新機能やサービスが発表されている。

 Zoom Video Engagement Center (VEC)は、ビデオを通して、顧客とのやり取りが可能なクラウドベースのエンゲージメントソリューションで、コンタクトセンターの担当者と顧客がビデオでつながることができる。拡張性と信頼性の高いビデオアーキテクチャーを提供できるとしている。

 Zoom Whiteboardは、リモートと現場のハイブリッド環境に対応した表示ツールで、共同作業を進めるのに最適だ。シームレス、リアルタイム、非同期型のコラボレーションを実現するデジタルキャンバスとして、実際のホワイトボードに近い使用感で、視覚に訴えた効率的なミーティングを開催できるという。

 Zoom & Oculus Team Upは、Horizon Workroomsとの連携により、Zoomによるリアル環境とバーチャル環境の統合を図ることができる。2021年初旬に提供開始予定の Workrooms のバーチャル環境から Zoom Whiteboard や Zoom Meetings にアクセスできるようになる。この機能により、デバイスに関わらず Zoom Whiteboard をフルに活用できるという。

 また、2021年中の提供を予定しているHot Deskingは、社員がインタラクティブマップを使って、オフィス内の自分のデスクやスペースを確保。容易な認証により、個人のZoom設定を、様々なZoom Rooms や Zoom Phoneでも使用できるようになる。

 そのほか、Zoomのプラットフォームをほかのサービスをより密接に統合し、さまざまなツール間でのコラボレーションを容易に実現することに注力。Zoomクライアントを離れることなく、Zoom MeetingsからZoom Chatにファイル、レコーディング、チャットを共有し、ドキュメントの参照や共同作業、ファイル共有ソリューションへの統合が容易にできるようになる。

 Zoom Widgetでは、一目でスケジュールを確認できる機能の提供を予定。ユーザーはミーティングに現在参加している人を確認し、遅刻する場合には主催者に、Zoom Chatで通知できるようになる。連続して会議があるユーザーは、時間や予定を管理し、チーム内のメンバーへの周知も行える。

 さらに、Zoomでは、ユーザー自身が暗号化キーを展開、管理できるBring Your Own Key(BYOK)テクノロジーを開発。2021年中にベータ版を提供する予定だという。さらに、エンド・トゥ・エンド暗号化(E2EE)技術を、Zoom Phoneにも搭載する予定だという。2022年以降には、Zoomクライアントにおける1対1の通話を、E2EEにアップグレードする。

 また、日本においては、2021年10月から、クラウド型電話システム「Zoom Phone」のパートナー販売を開始する。公衆電話回線を通じた受信、発信をサポート。既存の構内交換機(PBX)ソリューションからの置き換えが可能であり、コストダウンを図ることができるほか、会社にかかってきた電話を、在宅勤務中止の社員が、自宅で受け取ることができる。PBXをZoom Phoneに入れ替えても、企業が従来から使用していた電話番号を使い続けることができるメリットもある。

LIXILやデンソー、日本航空など国内企業の活用事例を紹介

 一方、Zoomtopia 2021 日本特別セッションでは、Zoomを活用した日本の企業の活用事例も紹介した。

 LIXILでは、オンラインショールームにZoomを活用。約1年前からサービスを開始し、これまでに2万5000組が利用したという。専門知識を持った大型ショールームのスタッフが、全国の顧客に対応。気に入った商品があった場合には、利用者は、自宅で採寸しながら相談できるため、即決商談が大幅に増加したという。物理的、時間的な制約もなくなり、共働き世代にも好評で、利用者の約2割が夜間の利用であり、リーチしたかった層にもアプローチしており、顧客満足度は93%に達しているという。

LIXILの活用事例

 デンソーでは、工場見学にZoomを活用。当初は、技術系幹部の研究会のために活用。開催前には不安の声もあったが、リアルな現場では後方にいる参加者が良く見えないという見学現場での課題なども解決。十分な臨場感があったという高い評価を得たことから、これを小中学校向けの工場見学に展開している。

デンソーの活用事例

 日本航空では、オンライントリップにZoomを活用。「旅の試着体験」というコンセプトをもとに、90分間の疑似ツアーを用意。自宅にいながら参加して、気に入ったら旅行商品を購入してもらい、実際に現地を訪れるという提案を行っている。ガイドブックで紹介されているゴールデンルートではなく、ニッチな内容を紹介。現地の特産品が事前に届き、リモートでありながらも、五感を刺激する体験を可能にしているという。

日本航空の活用事例

 日本デジタル水族館および大分マリーンパレス水族館では、全世界12カ国から、200人以上が参加するバーチャル水族館を開催。参加した子供たちの質問に答えるなど、イベント性も持たせたことが受けている。今後、癒しのコンテンツとしてパッケージ化を検討しているという。

日本デジタル水族館の活用事例

 さらに、小売店での活用事例もあげた。高級タオルの製造、販売を行っているIKEUCHI ORGANICでは、Zoomを活用したオンライン販売会を実施。1組あたり40分間の接客に、スタッフとともに、社長自らも対応したという。これまでに約160組が参加。98%が新規顧客であり、しかも、返品はゼロだという。海外からの参加もあり、今後は海外向けの販売にも力を入れる考えだ。

IKEUCHI ORGANICの活用事例

 JAバンクおよびJA共済では、リモート窓口相談システムにZoomを活用。店舗内に設置した専門ブースから、年金や相続に関する相談ができる。専門知識を持った専門スタッフに、全国の店舗から相談ができ、カメラを活用することで、手続きに必要な書類もその場で確認できるメリットがあるという。

JAバンク、JA共済の活用事例

 そのほか、働き方支援では、テクノプロ・スマイルが、地方に在住している障がい者人材を対象に、リモートワークによって就労できる仕組みを構築。ソニックガーデンでは、2016年に物理オフィスを完全撤廃し、リモートワークで展開するなかで、Zoomを活用しているという。

テクノプロ・スマイルの活用事例
ソニックガーデンの活用事例

 早稲田アカデミーでは、いち早くオンライン授業に対応。双方でのウェブ授業を実現。さらに、Zoomでは、新潟県、大分県、袋井市(静岡県)、妙高市(新潟県)と包括連携協定を結び、職員の業務の効率化だけでなく、教育、医療、福祉、農業、観光といった分野において、地域ごとの課題解決や住民サービスの向上にZoomを活用している例を紹介した。

早稲田アカデミーの活用事例
地方自治体との包括連携協定