地域金融機関、経営統合も選択肢 金融安定が成長に不可欠＝政井日銀委員
１１月２９日、日銀の政井貴子審議委員（写真）は、福岡市で会見し、低金利環境の長期化や金融機関間の競争の激化などで本業の収益力の低下が続いている地域金融機関の経営について、経営統合も選択肢の一つとの見解を示した。写真は日銀本店で２０１６年６月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai）
［福岡市 ２９日 ロイター］ - 日銀の政井貴子審議委員は２９日、福岡市で会見し、低金利環境の長期化や金融機関間の競争の激化などで本業の収益力の低下が続いている地域金融機関の経営について、経営統合も選択肢の一つとの見解を示した。金融政策運営は、こうした金融緩和の副作用も点検しながら判断していく重要性を指摘した。
政井委員は、地域金融機関の経営課題に「地域の人口や企業数が減少し、地域金融機関間の競争が激化している中で、収益基盤の強化や生産性の改善による収益性の向上」を挙げ、一般論としながら、「経営統合も、収益性を向上させるための選択肢の一つと考えられる」との見解を示した。
経営統合を選択する場合は、１）自らの影響基盤や収益力の展望などを踏まえた上で、経営統合が収益力の向上につながるか、２）金融仲介機能の適切な発揮を通じて顧客や地域経済にプラスの影響をもたらすか──という観点から、「統合の効果を見極めていくことが重要」と指摘した。
物価２％目標の実現を目指して金融緩和を推進する日銀にとして「真に目指す姿は、長期的に日本が安定的に成長を続けられる状態」と述べ、「金融システムの安定を維持していくことは、長期的な成長維持に不可欠」と語った。
米中貿易摩擦の激化など「世界・日本経済の見通しは、非常に不透明な部分が大きい」と、先行きリスクの拡大にも言及。
こうした点を踏まえた金融政策運営は「一つ一つ効果と副作用をみながら、その場で判断していくことに尽きる」とし、現時点では「長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」と強調した。
伊藤純夫
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