中国フィンテック企業、2年以内に資本要件満たす必要＝銀保監会
３月２日、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席は、国内フィンテック企業は自己資本比率の基準を最長で２年以内に満たす必要があると述べた。写真は銀保監会の建物
。北京で２０１９年２月撮影（２０２１年 ロイター／Stringer）
［北京 ２日 ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席は２日、国内フィンテック企業は自己資本比率の基準を最長で２年以内に満たす必要があると述べた。
主席は記者会見で、マイクロ融資や消費者金融を提供する企業、プラットフォーム企業が運営する銀行は全て、他の金融機関と同様に、十分な資本を確保する必要があると説明。
インターネット大手アリババ・グループ・ホールディング傘下の金融会社アント・グループの事業再編に触れ、アントが展開できる金融事業に関する制限はないが、どのような形でも同社が携わる全ての金融活動は法律によって規制されるべきだと語った。
中国では、ハイテク企業が金融業への参入を進めており、金融規制当局は昨年以降、オンライン融資の監視を強化している。
主席は「事業を始めるには資本が必要だ。金融事業を始める場合もそれは同じだ」とし「インターネットプラットフォームが金融事業を展開するのであれば、自己資本比率規制は金融機関と同じでなければならない」と述べた。
主席によると、金融当局は、自己資本比率規制の順守について、インターネットプラットフォームごとに異なる猶予期間を設定しており、一部のプラットフォームの猶予期間は２０２０年末まで、一部は２０２１年半ばまでとなっている。
主席は「ただ、最長でも２年以内にすべてのプラットフォーム（の自己資本比率）を再び軌道に乗せる必要がある」と述べた。
複数の関係筋によると、アント・グループは、新設した消費者金融部門の増資について、株主と協議を進めている。
収益率の高いマイクロ融資事業の大半を同部門に移管する計画で、規制当局の規定を満たすには３００億元（４６億４０００万ドル）の増資が必要になる。
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