日経平均は反落、米中通商協議を控え薄商い
１０月７日、東京株式市場で日経平均は反落。前週末の米国株式市場は大幅続伸したものの、日本株への影響は限定的だった。今週米ワシントンで開催される米中通商協議を見極めたいとして全体的に様子見ムードとなり、東証１部の売買代金も１兆５２５１億８６００万円にとどまった。写真は東京証券取引所で昨年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato）
［東京 ７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。前週末の米国株式市場は大幅続伸したものの、日本株への影響は限定的だった。今週米ワシントンで開催される米中通商協議を見極めたいとして全体的に様子見ムードとなり、東証１部の売買代金も１兆５２５１億８６００万円にとどまった。
注目されていた９月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が緩やかな伸びにとどまる一方、失業率は低下し約５０年ぶりの低水準となった。市場では「ゴルディロックス（適温）」な内容と受け止められ景気後退懸念が弱まり、米国株式市場は主要３指数が上昇した。
東京株式市場は、朝方に買いが先行したもののその後はマイナス転換し、大引けにかけて安値圏でもみあいが続いた。米中通商協議を前に手控えムードが広がったほか、米中通商協議が難航しているというブルームバーグ報道も重荷となった。
市場からは「今週１０、１１日は米中通商協議、来週１５日には対中関税拡大を控えている。米中協議で何か決まったとしても、日本は取引時間外で週明け１４日も体育の日で休場。非常に動きづらく、様子見ムードにならざる得ない」（国内銀行系証券）との声が出ていた。
岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏は「これからは、上半期の決算発表を控えて為替相場の動向への関心が高まる。米中通商協議以外に米国の金融政策に影響を及ぼす経済指標に対して、より神経質になっていくとみられる」とし、「今後の経済指標が強過ぎず弱過ぎず適温になることが、日本株が落ち着いた動きとなる条件となりそうだ」と指摘した。
ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種では、ゴム製品、水産・農林業、その他製品が値下がり上位にランクイン。一方、小売業、情報・通信業、サービス業などは買われた。
個別銘柄では、吉野家ホールディングス<9861.T>が連日で年初来高値を更新した。前週末に、上半期の業績見通しを大幅上方修正したことが好感された。
そのほか、村田製作所<6981.T>が一時２％超の上昇。ＴＤＫ<6762.T>、太陽誘電<6976.T>は年初来高値を更新した。米アップルが、新型ｉＰｈｏｎｅ３機種の１９年末までの生産台数を１割程度上方修正したとの４日の日経新聞の報道が引き続き材料視された。
東証１部の騰落数は、値上がり１０１５銘柄に対し、値下がりが１０１５銘柄、変わらずが１２２銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 21375.25 -34.95
寄り付き 21445.73
安値／高値 21328.26─21475.28
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1572.75 -0.15
寄り付き 1576.33
安値／高値 1569.16─1578.75
東証出来高(万株) 92137
東証売買代金 15251.86
億円
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