接近禁止の仮処分決定　横浜地裁支部

　川崎市の社会福祉法人が、在日コリアンの排斥を訴えるヘイトスピーチデモを主催する男性のデモを禁止するよう求めた仮処分で、横浜地裁川崎支部は２日、同法人の事務所から半径５００メートル以内でのデモを禁止する決定を出した。

　橋本英史裁判長は、５月に成立したばかりのヘイトスピーチ対策法に言及し、ヘイトデモを「人格権に対する違法な侵害行為に当たる」と認定。さらに、その違法性が顕著であれば「憲法が定める集会や表現の自由の保障の範囲外」とも指摘した。法人側の神原元弁護士は「ヘイトスピーチ法を根拠に違法とした画期的かつ歴史的な判断」と評価した。

　ヘイトスピーチを行う個人や団体に行為の禁止を認める仮処分決定は、京都地裁が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに対し、京都朝鮮第一初級学校（京都市）近くでの演説禁止などを命じた決定（２０１０年）に続き、２例目とみられる。