大規模パーティー　自粛規範骨抜き

　安倍政権の閣僚１０人の資金管理団体が、昨年１年間に収入１０００万円以上の大規模な政治資金パーティーを開いていたことが２５日、総務省公表の政治資金収支報告書で分かった。首相の安倍晋三氏を含め３１人いる閣僚の３割に上り、大規模なパーティーの自粛をうたう「大臣規範」が骨抜きになっている。

　政治資金パーティーを巡っては政治家同士がやり取りする金額や宛名が空欄の「白紙領収書」が批判を浴びている。また、鶴保庸介沖縄・北方担当相の団体がＮＰＯ法人副代表と会社社長から他人名義で計３００万円を受け取っていたことが発覚し、返金した。

　収入１０００万円以上のパーティーは政治資金規正法で「特定パーティー」とされ、大規模の目安とされている。収支報告書によると特定パーティーを開いた閣僚は安倍氏や麻生太郎氏ら１０人。