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日銀がデフレ脱却に向けて実施する「量的金融緩和」に伴う、民間銀行などからの国債の買い入れが大幅に縮小している。日銀は年間80兆円の国債買い入れペースを「メド」として定めているが、現実には年60兆円程度にとどまっている。市場には「実体の伴わない『メド』は削除すべきでは」との声もあるが、日銀内には「金融緩和の後退と受け止められる」との慎重論が強く、有名無実化が進んでいる状態だ。
「(景気の急激な悪化など)大きなショックがあった時、80兆円のメドがある方が安心だ」。1日、岐阜市内で講演した日銀の原田泰審議委員は、買い入れメドを堅持する必要性を強調した。
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