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防衛省が米国との有償軍事援助（ＦＭＳ）で調達を進める最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａについて、会計検査院が調査したところ、調達の条件とされた日本企業が製造した部品の搭載が進んでいないことが分かった。国内企業と海外企業との各種手続きが整わなかったことなどが一因とみられる。検査院は防衛省に対し、国内企業が円滑に製造分野に参画できるよう米国政府などと連携を図ることを求めた。
Ｆ３５Ａは米など９カ国が共同開発し、レーダーに探知されにくいステルス性能などに優れるとされる。防衛省は２０１１年度に次期主力戦闘機に選定、計４２機を順次調達することにした。その際、防衛技術や生産基盤の強化のため、国内企業参画を前提に１３年度からＩＨＩがエンジン、三菱電機がレーダーなどの部品製造、三菱重工が機体組み立てを手掛けることになった。３社の製造作業に必要な設備投資費などは防衛省側が全額負担…
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