商業地の上昇幅拡大　京都府５．７％

　国土交通省が１９日発表した７月１日時点の基準地価は、商業地の全国平均が前年比プラス０．５％となり、微増（プラス０．００５％）だった前年から上昇幅が拡大した。地点別上昇率トップ１０には、外国人観光客の増加でホテルや店舗の需要が旺盛な京都市の５地点が入り、都道府県別の上昇率１位は京都府の５．７％だった。住宅地の全国平均はマイナス０．６％だったが、前年から下落幅は０．２ポイント縮小した。

　国交省は「雇用情勢の改善や外国人観光客増加による店舗需要などの高まりなどが地価を押し上げた」としている。