震災後、続く地盤隆起　復興工事変更も

　東日本大震災でいったん沈んだ東北地方太平洋沿岸部の地盤が隆起を続けている。国土地理院の調査では、３０センチほど上昇した場所もあり、津波の被災からの復旧を目指す防潮堤の計画を変更したり、岸壁のかさ上げした部分を削り直すなど工事内容を変更したりする事例まで出ている。

　国土地理院が昨年、岩手、宮城、福島など被災地の計５７３の水準点の標高を測量したところ、震災半年後の２０１１年１０月と比べ、宮城県の石巻市鮎川で約３０センチ▽気仙沼市長磯で約２４センチ▽岩手県釜石市大町で約１７センチなどの隆起がほぼ全ての地点で確認された。震災で急激に動いたプレートの下に対流する岩石などが、水あめのようにゆっくりと流動し、地盤を押し上げているという専門家の指摘もあり、長期間に及ぶ可能性が取りざたされている。

　隆起はさまざまな影響を与えており、隆起が広範囲に及ぶ宮城県では今年３月、沿岸部の防潮堤３８２カ所の復旧・復興計画のうち、約２３％の８９カ所で計画を見直す方針を発表した。気仙沼市の神山川では、津波の遡上（そじょう）対策として、５７５メートルの堤防を計画したが、市内の標高が平均約２２センチも上昇したことがわかると、工法が見直された。堤防は計画より約１９０メートルも短縮され、住民団体が伐採に反対してい…