１８年度予算案にシッター代補助　待機児対策

　東京都は新年度、新たな待機児童対策として、ベビーシッターの利用料を補助する制度を設ける。今月末に発表する新年度予算案に約５０億円を計上する。内閣府によると、都道府県によるベビーシッターの利用料への補助は珍しいという。

　補助の対象となるのは、１年間育休を取得した後に復職する保護者が、次の４月から認可保育所などへの入所を申請する場合。都によると、都内の待機児童の半数以上が１歳児で、１歳児からの入所は難しい状況にあり、子どもを０歳から保育所に入れようと育休を切り上げる保護者が多いという。

　また、２歳までの待機児童が入所決定するまでの間、保護者が働くために利用することもできる。予算案の知事査定を行っている小池百合子知事は報道陣に「仕事しながら安心して育児ができる環境作りのために必要な経費は、未来への投資だ」と話した。