パパ活ツイートに直接返信で警告　効果抜群、全国警察に広がる

　ツイッターを介した児童買春や児童ポルノなど子供の性被害が増加する中、被害につながる恐れのある不審な書き込みに対し、警察が直接返信して警告する取り組みが全国に広がっている。愛知県警が昨年10月に全国で初めて導入して以降、同様の投稿は全国で約2万件減少したとの調査結果もあり、被害防止策として期待が高まる。

　警察庁によると、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でのやりとりを通して犯罪に巻き込まれた18歳未満の男女は2018年、1811人に上り、5年前の1・4倍に増加。約9割以上が児童買春や児童ポルノ、強制わいせつなどの性犯罪で、その約4割はツイッターに起因したものだった。