特措法改正案を国会提出　緊急事態宣言の要件、「私権制限」が焦点

　政府は10日、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする同法改正案を閣議決定し、国会に提出した。11日に衆院内閣委員会で審議入りし、13日の参院本会議で成立する見通し。国会審議では緊急事態宣言の発令要件や、発令後に可能となる外出自粛要請などの「私権制限」にどう歯止めをかけるかが焦点となる。

　安倍晋三首相は10日、法案提出に先立ち首相官邸での政府・与党連絡会議で「感染の急速な拡大といった最悪の事態の可能性に備えるため、緊急事態宣言の発出などを可能とする改正案を提出する。国民の命と健康を守るため、一日も早い成立に向けてご協力をお願いする」と述べた。公明党の山口那津男代表は緊急事態宣言に関し「内外への影響が大きいだけに、仮に宣言を発出する場合は与党とも十分協議し、国民への丁寧な説明をお願…