新幹線方式鉄道、インドが難色　総事業費高騰「受け入れず」　日本の輸出の目玉

　日本、インド両政府がインド西部で進める日本の新幹線方式による高速鉄道建設計画で、日本側が提示した総事業費が、当初の1・8兆円から2・5兆円超に跳ね上がり、インド政府が「当初価格からの増額は一切受け入れない」として計画の継続に難色を示していることが日印両政府関係者への取材で明らかになった。受注を焦った日本側の無理な価格設定とずさんな見積もりが原因で、日本側の減額の余地は小さく、交渉は難航している。インドへの新幹線輸出は日本のインフラ輸出の目玉だが、原発に続いて頓挫する事態になれば、成長戦略の根幹が揺らぐことになる。