自民、コロナ後議論する二つの組織発足 見すえる先は「ポスト安倍」　岸田氏VS下村・稲田氏

　自民党内で4日、新型コロナウイルス収束後の社会像を議論する組織が二つ発足した。一つは岸田文雄政調会長が本部長を務める「新国際秩序創造戦略本部」、もう一つは下村博文選対委員長が会長、稲田朋美幹事長代行が幹事長の「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」だ。3氏とも「ポスト安倍」を目指すだけに、安倍政権後と重なる「コロナ後」の議論を通じて党内での求心力を高めたいとの思惑が見え隠れする。

　「新しい日常とどのように付き合うか。米中対立が厳しくなる中で日本はどう存在感を示すか。大局観に立った議論を期待する」。岸田氏は4日に党本部で開かれた戦略本部の初会合で、出席議員数十人にこう呼びかけた。今後、在宅勤務推進など感染症や災害に強い社会変革方法を協議し、年内にも提言をまとめる。