大阪都構想　財政試算に不確定要素　税収増想定もコロナ影響盛り込まず

　大阪府と大阪市は、市を廃止・分割しても、新たにできる4特別区とも収支不足（赤字）にはならないとする財政シミュレーションをまとめている。財政問題は有権者にとって大きな判断材料となるが、新型コロナウイルスの影響を一部しか反映していないため、反対派は「試算は楽観的すぎる」と批判している。

　府・市は2025年度の特別区移行から15年間、特別区の財政運営が成り立つかを試算した。歳入と歳出の財政収支に加え、市営施設の経費節減など市政改革に伴う財政効果も対象。さらに庁舎・事務システムの改修や町名の表示板変更など241億円の特別区設置コスト、年30億円の維持費を盛り込んでも全区で収支不足にならないと結論付け、39年度には4特別区全体で計71億円の黒字になるとした。しかし、新型コロナの影響については「国からの財源措置が想定される」として反映しなかった。