大阪の経済成長、本物？　11～17年度、全国平均届かず　15年度以降、訪日客増で好況

　「大阪都構想」は大阪市の廃止・再編による制度改革で大阪の成長を目指す仕組みだ。推進する大阪維新の会は代表らが大阪府知事と大阪市長に就いた2011年以降について「大阪の経済は成長した」と主張。大阪の成長は「本物」なのか、検証を試みた。

　大阪府・市は成長を裏付ける資料として、府の景気動向指数が10～19年で27・2ポイント上昇し、全国の伸び率（14・8ポイント）を大きく上回るとのデータをホームページなどに掲載している。ただ、この数字に対しては複数の専門家が「この指数は、短期的な景気動向を見るためのもので、普通は長期の経済成長の指標には使わない」と疑問視している。

　一般的なのは「経済成長率」と呼ばれる国内総生産（GDP）などの増減率を見ることだ。主要な民間シンクタンクの日本総研によると、府や市の実質総生産から算出した11～17年度の年平均経済成長率は、府と市いずれも0・6％。全国平均の0・9％を下回る。一方15～17年度で見ると、府1・4％、市1・5％と全国平均の1・4％と同水準となり、16～17年度では府2・9％、市2・3％と全国2・0％を上回る。日本総…