京都の旧立憲と旧国民、解党直前に政治資金移動　別の団体へ　「私物化」の指摘

　新「立憲民主党」の結党に伴い9月に解党した旧立憲民主党と旧国民民主党の両京都府連が、解党直前に残っていた府連などの政治資金を別の政治団体に「寄付」することで移し替えていたことが、両府連の政治資金収支報告書で判明した。寄付額は国民府連が約7100万円と総収入の約6割、立憲府連は約1300万円と約4割に上り、移し替えた先の政治団体の代表は各府連の関係者が務めていた。両府連とも「問題はない」と説明しているが、専門家は「政治資金の私物化になりかねない」と指摘する。

　合流新党を巡っては旧国民が9月11日、旧立憲が同14日に解散し、新立憲と新国民が設立された。両党ともいったん解党して新党を結成する方式を採用したため、旧立憲、旧国民の府連や支部も解散の必要が生じていた。