■不安が増している新型コロナウイルスの感染拡大
新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で懸念されている。
発生源となった中国では2月15日までに感染者が6万8000人を超え、死者も1600人を超過した。日本でも感染した80代の女性の死亡が13日に発表されており、中国と関係のない日本人の感染も報告されるようになった。
毎日、テレビや新聞、あるいはSNSなどを通じて、感染の広がりや政府の対応に関する情報が飛び交い、不安を募らせている方も多いだろう。
感染被害の実態より、むしろ、こうした不安で体調を崩して、持病が深刻化する人もいるのではないか。また、本来、報道すべきことがおろそかになっている弊害もあろう。日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏はこうした情報伝播の過熱状況を「報道のパンデミック」と位置づけ、警鐘を鳴らしている（毎日新聞、2月16日）。
■怖いのは新型コロナだけじゃないのだ
新型コロナウイルスによる感染拡大は確かに発生地である中国湖北省ではかなり深刻な事態になっており、同じことが日本でも起きないかと心配するのは当たり前かもしれない。
新型ウイルスであるだけに、どのぐらいの影響が今後生じるのか得体が知れず、予防接種の準備もなく、治療薬も何が効くのか分からない。不安が募るのは当然だろう。
しかし、同じウイルスによる感染症であり、毎年、秋から冬にかけて猛威を振るっているインフルエンザの犠牲者と比較するとヒートアップしすぎだとも言えるのではなかろうか。
■日本で毎年3000人以上の人が亡くなるインフルエンザ
インフルエンザは、予防のためのワクチン接種が普及し、タミフルなどの治療薬もある。しかし、それでも子どもや高齢者を中心に多くの方が亡くなっている。
医師の死亡診断書にもとづく死亡届を再集計した厚生労働省の人口動態統計によると2018年にインフルエンザで亡くなった人は3325人だった。図表1には毎年のインフルエンザ死亡数の推移を掲げた。図表2には、参考のため、毎月のデータも示しておいた。
■2019年1月は「1日平均54人」が亡くなっていた
月別のデータを見ると、昨年1月にはインフルエンザで1685人の方が亡くなっている。1日平均で死者54人となる計算になる。
同じように感染が広がり犠牲者が出るウイルス感染症であるのに、既知の病だからといってこの「54人」の病状についてはほとんど報道されることがないのもバランスが取れていないのではなかろうか。昨年2019年もデータが公表されている9月までにインフルエンザ死亡者数は3000人を超えている。この人数は、医師が死因をインフルエンザと認めた人のみである。インフルエンザで入院した人でも、肺炎を併発したり、持病が悪化し心不全などその他の病気で亡くなったりした場合は含まれない。
過去からの推移を追うと、インフルエンザは流行る年と収まっている年とがあり、死者数も毎年の変動が大きいことがわかる（図表1）。
■インフルエンザによる死亡者数は、近年増加傾向にある
長期傾向をたどると、1957年の「アジアかぜ」によるピーク7735人から、1970年代までインフルエンザ死亡者数は、おおむね減少傾向をたどり、1980年代〜90年代前半は、1000人以下の少ないレベルに止まっていた。
ところが、90年代後半から、大きく増加する年が目立つようになり、2010年以降は、増勢の傾向が認められる。気候変動、国際観光流動、高齢化、栄養状態、検査法など、どんな傾向的な変化と連動しているかどうか、気になるところである。
なお、近年の死亡者の8割以上は65歳以上の高齢者である。
従って、最近のインフルエンザの流行拡大に関しては高齢化が大きな要因となっていることは確かであろう。そうだとすると高齢化の進んだ国ほどインフルエンザ死亡者数は増加していることになる。
果たしてどうなのか。国際比較に目を転じてみよう。
■米国で猛威をふるうインフルエンザ
中国・武漢市から広がっている新型コロナウイルスの猛威が世界的な関心を集める中、米国ではインフルエンザの流行が深刻化している。米疫病対策センター（CDC）の推計では、19年10月以降の今シーズンで2月1日までに死者は1万2000人に達したとされている。
「米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも1万2000人以上が死亡。とりわけ感染が深刻だった17〜18年のシーズンには患者数は4500万人に上り、6万1000人が死亡した」（産経新聞、2020年2月8日）。インフルエンザ患者が多いのは例年5月までなので、今期のインフルエンザによる死者は、17〜18年ほどではないにしろ、かなり多くなると推測できる。
死因別死亡者数の国際比較データについてはOECDのデータベースから得られる。図表3には、それによって1990年以降の主要国のインフルエンザ死亡数の推移を描いた。
■インフル「死者1万2000人」の内訳を見てみると
日本の値は、図表1と一致している。このことからも理解されるように、このOECDのデータは国際基準に沿った死亡診断書ベースの死因統計による結果であり、インフルエンザが直接の死因であるケースしかカウントされていないと考えられる。また、このデータは、死因統計のまとめの遅さのため、直近データが得られず、また暦年ベースの集計で流行シーズン・ベースの集計ではないという制約を抱えている。
ただ、新聞などで報道される各国の衛生当局のインフルエンザの感染者や死亡者の発表が、定義や把握法が同じ人数とは限らないのと比べると、相互比較の信頼性は高いと考えられる。
前述した米国CDCの推計（19年10月〜2月1日までの死者1万2000人）は、インフルエンザから肺炎に移行して死亡したケースなど関連死を含む推計値なので、図表3のデータとは大きく異なる。
以下に、参考のため、報道された数字に関する米国CDCの原データを掲げておく（図表4参照）。1000人単位の数値であることからも理解されるようにCDC推計はあくまで推計値なのである。
■日本は「米国のインフルの流行推移」にシンクロしている
米国CDCの推計方法は、インフルエンザで入院した患者数から一定の係数を掛けて非入院者を含めた「インフルエンザ死亡者数（関連死を含む・図表のオレンジ線）」を推計するという方法で、人数的には「死亡診断書ベースの死亡者数（図表の青線）」のおおよそ10倍の値となっている。
近年の動きについては、図表3〜4で見る限り、米国のインフルエンザ死亡数はやや突出して多くなっている感がある。2000年代の前半までは人口規模（約3.2億人）の割に米国のインフルエンザ死亡数は多くなく、しかも、他国の流行とほぼ連動していた。
例えば、各国とも2001年は少なく、2003年や2005年は多くなっている。ところが、2008〜09年や最近の数年は米国のインフルエンザ死亡数だけが特に多くなる傾向が認められる。
重要なのは、カナダやフランスなどとともに日本も、この「米国型の流行の傾向」にシンクロしているように見えることだ。罹患しないよう、米国のインフルエンザのニュースにも留意する必要があるかもしれない。
■高齢化とインフルエンザの拡大は関係あるのか
最後に、高齢化とインフルエンザの拡大との関係を探るため、OECDデータにおける各国のインフルエンザ死亡者数の増減傾向と高齢化との相関図を描いてみた。対象はOECD諸国とOECDのデータベースで取り上げられているパートナー国、合わせて42カ国である（図表5参照）。
結果は、カナダがややはずれた位置にあるが、おおむね、高齢化の進んでいる国ほどインフルエンザの死亡者数が多くなる傾向が認められる。
ブラジル、南アフリカ、コロンビア、ロシアといったOECD以外の国では、高齢化もあまり進んでおらず、またインフルエンザ死亡数もむしろ縮小している国もあるぐらいである。
■新型コロナだけでなくインフル封じ込め対策にも本腰いれよ
図表5におけるインフルエンザの死亡数は各国の人口規模の違いを考慮して、人口10万人当たりの数字を採っている。死亡数の増加は、図表3では、米国や日本が目立っていたのであるが、これは母数の人口規模も大きいためであり、人口当たりの死亡数としては、カナダ、あるいはフィンランド、スウェーデンといった寒冷国での増加が著しいことがわかる。
米国や日本も拡大することは拡大しているが、それほど目立たない。日本の場合は、高齢化の割には、インフルエンザの死亡数の増加は、むしろ程度が大きくないともいえる。
いま、新型コロナウイルスの流行を食い止める対策は緊急の課題である。
だが、犠牲者の数からいえば、高齢化の進んだ先進国では、一般的に感染拡大が深刻化しているインフルエンザの封じ込め対策についてももっと関心が払われるべきであろう。
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本川 裕（ほんかわ・ゆたか）
統計探偵／統計データ分析家
1951年神奈川県生まれ。東京大学農学部農業経済学科、同大学院出身。財団法人国民経済研究協会常務理事研究部長を経て、アルファ社会科学株式会社主席研究員。「社会実情データ図録」サイト主宰。シンクタンクで多くの分野の調査研究に従事。現在は、インターネット・サイトを運営しながら、地域調査等に従事。著作は、『統計データはおもしろい！』（技術評論社 2010年）、『なぜ、男子は突然、草食化したのか――統計データが解き明かす日本の変化』（日経新聞出版社 2019年）など。
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（統計探偵／統計データ分析家 本川 裕）
外部リンクプレジデントオンライン