労務行政研究所は10月4日、東証1部上場企業の2018年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査(単純平均)の結果を発表した。
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2018年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準集計(東証1部上場企業213社)
「2018年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証1部上場企業の全産業ベース平均で75万3,389円。同一企業における前年の妥結実績(72万4,992円)と比べて2万8,397円増加した。同時期(各年9月)集計でみた過去4年の増減幅は、2015年3.7%増、2016年1.1%増、2017年0.1%減、2018年3.9%増と、3年ぶりに3%台の上昇となった。
産業別にみると、製造業は同4.2%増の78万3,152円、非製造業は同2.7%増の64万5,337円と、ともに増加した。
業種別では、「倉庫・運輸関連」が89万8,500円と最も高く、次いで「化学」が87万8,701円、「輸送用機器」が84万7,586円。一方、最も低かったのは「商業」の50万2,267円だった。
平均支給月数は同0.08カ月増の2.44カ月。最低月数は前年同期と同じ1.00カ月となったが、最高月数は3.62カ月で前年同期(3.38カ月)を0.24カ月上回った。
調査期間は2018年3月14日～9月13日。調査対象は東証1部上場企業(2018年10月1日現在2,111社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。このうち、2018年春季交渉時または同年夏季交渉時に、夏冬型年間協定により、すでに2018年年末賞与・一時金を決定している企業(組合)で、同研究所が結果を把握した213社(月数集計は203社)を集計した。
