中露は敵国条項を利用して日本を攻める事が出来る

国連の英語名は「ユナイテッド・ネイションズ（ＵＮ）」つまり第２次世界大戦で、日本やドイツなどの「枢軸国」と戦った国々のことだ。国連こそ時代遅れだ。 国連憲章にはいまでも「敵国条項」が残る。ある国を攻撃する場合は必ず国連安保理の承認が必要なのだが、旧枢軸国に再侵略の企てがある場合は先制攻撃が可能で、国連安保理の承認は不要という規定だ。 いまさら敵国条項を日本に適用する国は無いだろうと思うが、中露はそうは考えていないようだ。 ロシアのラブロフ外相は先月、同国メディアのインタビューに答え、日ロ間の懸案になっている北方領土問題に絡んで「日本は第二次大戦の結果に疑問を付ける唯一の国だ」と述べ、さらに国際連言憲章（国連憲章）の「旧敵国条項」にも触れて戦勝国の行為は神聖で揺るぎない」とも発言しました。 中国は、民主党政権が断行した沖縄県・尖閣諸島の国有化を中国への侵略、国際秩序と原則への重大な挑戦などと批判している。このまま敵国条項を放置しておくのは危険だ。 ９４年１１月の国連総会第６委員会では、旧敵国条項削除を憲章改正特別委員会に求める決議が採択された。 ９５年１２月の国連総会では「５３条と１０７条の国連憲章からの削除を求める決議」が採択されたが、正式手続きには至っていない。 ７８年に結ばれた日中平和友好条約第１条第２項は「日中双方は、国連憲章の原則に基づいて、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力または武力による威嚇に訴えないことを確認する」と規定している。 この条約が、中国による先制攻撃を違法とする根拠になっている。日中平和友好条約がなければ、中国はもう自制することは出来ない。尖閣をめぐる領土問題が発生しているからだ。 ロシアに北方領土返還を言うなら、第二次大戦の結果にケチをつけたという。