米通商代表部（USTR）は5月31日、中国への制裁関税「第3弾」の税率引き上げの本格的な適用を6月15日まで一部延期すると発表した。当初設定していた1日午前0時1分（日本時間同午後1時1分）を迎える直前の発表。米トランプ政権の急な「関税攻勢」に税関の実務などが追いつかなかった可能性がある。

USTRは「（約2週間の）限定的な延期は、税関の執行上の要素と米中の海上の輸送期間に配慮したもの」だと説明している。

　米政権は5月10日、中国からの輸入品2千億ドル（約22兆円）分に対する追加関税の税率を10％から25％へと引き上げたが、この際、「10日以降に中国から輸出された商品」を対象とし、海路での輸送時間が事実上の「猶予期間」となっていた。その後、USTRは10日より前に輸出された製品にも6月1日から関税をかけると通知し、このタイミングで引き上げが本格化する予定だった。（青山直篤）