米カリフォルニア州で3日行われた住民投票の結果、ウーバー・テクノロジーズなどのライドシェアサービスの運転手が、州の「待遇改善法」の適用対象外となり、個人事業主にとどまることになった。同法は、仕事をネットで請け負う「ギグ・エコノミー」の担い手保護の先進事例とみられていたが、これに反対する企業側の大キャンペーンが奏功し、「従業員化」は実現しない見通しだ。

　同州では大統領選に合わせ、こうしたサービスの運転手を個人事業主にとどめることを求める住民投票が行われた。ウーバーや同業のリフト、宅配サービス「ドアダッシュ」などの企業が計2億ドル（約208億円）超を投じて大量の広告などを出し、賛成を訴えていた。

　州当局によると、これまでに賛成が58％、反対が42％となり、住民投票は賛成多数で可決される見通しだ。「空き時間を使った自由な働き方が奪われる」という運転手の声を紹介する企業側のテレビCMが毎日ふんだんに流れたことで、州民に賛同意見が広がったとみられる。

■ドライバーは「従業員」とするよう法律で義務づけたが…