政府は20日、来年9月に設立する方針の「デジタル庁」が担う業務の全容を固めた。現在は総務省などが所管するマイナンバーや、地方自治体のシステム統一化の業務を移管する。行政機関のデジタル化を推進する「司令塔」と位置づけ、他省庁に対応の遅れがあれば、是正勧告を出せる権限を持たせる。

　全省庁の幹部が20日、非公表の形で協議し、業務の概要をまとめた。26日の有識者会議で公表する。作成中のデジタル庁設置法案などに反映させ、来年1月からの通常国会に提出し、成立をめざす。

　菅義偉首相は先月の所信表明演説で、マイナンバーカードについて、「今後2年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることをめざす」と表明。健康保険証や運転免許証とも一体化させる方針だ。各自治体のシステムの統一も進め、業務の効率化や利便性の向上を図る。自治体との連絡調整は、引き続き総務省が担う。