大阪市議会は9日、すべての市立高校と中高一貫の中学校を府に移管する条例改正案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。維新が過半数を占める府議会では今月下旬に条例案が可決される見込みで、2022年4月の移管が確実になった。

　対象は現在の21高校と水都国際（住之江区）、咲くやこの花（此花区）の両中学校。現在の市立扇町総合高校の敷地で22年4月に新設される桜和高校も含め、移管後は府条例に基づいて運営されることになる。学校の土地や校舎などの資産（計約1500億円）は市から府に無償譲渡される。

　市教育委員会は、移管によって府と教育のノウハウが共有できるほか、少子化が進む中で効率的な学校運営ができると説明した。市は今後、小中学校に人材や予算を集中させる方針だ。

　ただ、市議会では、移管後に学校が統廃合され、府が跡地などを売却した際の収益の取り扱いをめぐって議論が集中した。