菅義偉首相は18日、衆院の議院運営委員会に出席し、新型コロナウイルス対応で首都圏4都県に出している緊急事態宣言を期限の21日までで解除する方針について、正式決定前に報告し、与野党議員から質問を受けた。

　立憲民主党の枝野幸男代表は「東京や埼玉では既にリバウンドが始まっていると言わざるを得ない状況。この状況で解除をすると感染者が急増する可能性が高い」とし、「解除は時期尚早であり反対せざるを得ない」と述べた。そして、「十分に感染が収まらないまま解除を強行して第4波が生じたら、内閣総辞職では済まない大きな政治責任が生じる」として、菅義偉首相にその覚悟と責任について問うた。

　これに対し、首相は今回の解除について、「客観的な数字に基づいて、専門家のご意見も踏まえながら判断をした」と従来の説明を繰り返した上で、「今後も感染拡大を抑え、一日も早く収束させることに全力を尽くすのが私の責任であると考える」と述べるにとどめた。

　質疑の終わりに枝野氏は「総理に覚悟をお答えいただけなかったのが残念」と語った。