英外相、海外市民旅券の香港人に「市民権も」　国家安全法めぐり

2020年5月29日

protest 27 May — 画像説明, 香港では国家安全法をめぐる抗議デモが勃発している（5月27日）

イギリスのドミニク・ラーブ外相は28日、中国が反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の導入を停止しない場合、英国海外市民旅券を保有する香港人に対し、英市民権を獲得する道を開く可能性があると述べた。

英国海外市民旅券（BNO）とは、香港がイギリスの植民地だった時代に香港人に対して発行されたもので、イギリス人が保有する旅券とは異なる。

現在、約30万人の香港人がBNOを保有している。BNO保有者は、イギリスにビザなしで最長6カ月間滞在できる。

イギリス、アメリカ、オーストラリア、カナダの4カ国は28日、同日に中国で採択された国家安全法を批判する共同声明を発表。これに続くかたちで、ラーブ英外相の声明が発表された。

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国家安全法とは反逆や扇動、破壊行為などを禁止することを目的としたもので、中国が独自の治安機関を香港に設置できるとの規定も盛り込まれている。

英米など4カ国は、国家安全法の導入によって、1997年の香港返還前に英中が合意した「一国二制度」の枠組みを損なうと主張した。「一国二制度」は、2047年までは香港に高度な自治を認めるほか、中国大陸にはない権利や自由を与えるというもの。

中国側はこうした国外からの批判を一蹴している。

ビザなし滞在を延長、将来的な市民権獲得も

ラーブ英外相は、英国海外市民旅券（BNO）をめぐる方針を変更する可能性を明らかにした。

「中国が国家安全法導入という道を進み続け、実際に施行するのであれば、我々はBNO保有者に認めているビザなしでの英国滞在期間を6カ月から12カ月に延長し、就労や就学を申請するために英国へ渡航できるようにするだろう。また、滞在期間はさらなる延長が可能で、それ自体が将来的な英国市民権を獲得する手段を与えることになるだろう」

BBCのジェームズ・ランデール外交担当特派員によると、中国政府は脅威が拡大していると捉え、強固な対応につながる可能性が高いという。また、中国は一部の民主化活動家がイギリスへ逃れても気にしないかもしれないが、才能ある裕福なクリエイターたちがいなくなることは懸念材料だろうと指摘する。

raab — 画像説明, ラーブ英外相は、BNO保有者に認めているビザなしでの英国滞在期間の制限を廃止する可能性を示唆した

市民権の自動的付与を求める声も

一部の下院議員からは、自動的に市民権を付与する方法を求める声が上がっている。下院外交委員会のトム・トゥゲンハート委員長（保守党）は、BNO保有者には自動的にイギリスに居住し就労する権利が与えられるべきだと述べた。

英政府はこれまで、香港のBNO保有者に対し完全な市民権を与えるよう求める声を一蹴してきた。

昨年、香港で10万人以上が完全な市民権を求める請願書に署名した。英政府はこれに対し、英国市民と一部の英連邦市民のみがイギリス居住権を持っているとし、BNO保有者への完全な市民権の付与は、香港返還時の中国との合意違反になると説明していた。

しかし1972年には、ウガンダの当時の大統領、イディ・アミン氏が国内のインド系やパキスタン系などのアジア人約6万人を国外追放した際、イギリスはBNOを保有する約3万人の亡命受け入れを申し出た。この時一部の英下院議員からは、インドが難民の責任を負うべきだとの声が上がったが、当時のエドワード・ヒース英首相は同国には難民を受け入れる義務があると述べた。