バイデン氏、国防総省から「必要な情報得られない」 トランプ政権を批判
画像提供, Reuters
アメリカのジョー・バイデン次期大統領は28日、自らの政権移行チームが国防総省などから必要な情報の提供を受けられず、安全保障を担当する政府機関が「とてつもない損害」を被っているとして、ドナルド・トランプ政権を非難した。
バイデン氏はこの日、国土安全保障と外交を担当する側近から報告を受けた後、自らの政権移行チームが国防総省などから必要な情報を提供されていないと訴えた。
バイデン氏はツイッターに投稿した演説で、移行チームが国防総省と行政管理予算局の「妨害」に直面していると主張。
「重要な国土安全保障分野において必要なすべての情報を、まもなく退陣する政権から得られていない」、「私に言わせれば、無責任以外の何物でもない」と述べた。
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バイデン氏は来月20日に大統領に就任する。ただ、トランプ大統領は先月の大統領選での敗北を認めていない。
バイデン氏の政権移行チームは選挙後数週間にわたり、重要な機密情報の報告を受けられなかった。通例であれば、次期大統領にとって大事なそうした報告は、政権移行期間に問題なく受けられる。
「とてつもない損害」
バイデン氏はツイッターに投稿した演説で、自らのチームは「世界中に展開する米軍の明確な現況」を把握する必要があると主張。政権移行で混乱が生じれば、敵対する国につけ込まれる恐れがあるとした。
その上で、「安全保障に重要な政府機関の多くがとてつもない損害を被っている。多くの機関で人員、能力、士気の点で空洞化が生じている。政策プロセスは衰え、または脇に追いやられている」と訴えた。
トランプ氏は大統領選後、マーク・エスパー国防長官を解任した。反人種差別の抗議行動に対して軍を出動させるよう求めたトランプ氏に、反対を表明したことが理由とみられている。
トランプ氏はその後、自らに忠実な人物らを国防総省に送り込んだ。
国防総省は反論
バイデン氏の発言に対し、国防総省のクリストファー・ミラー長官代行は、同省職員らが「政権移行を支援するため、プロとして最高の仕事をしている」と反論した。
「国防総省は400人以上の関係者と164回のインタビューに応じ、5000ページ以上の文書を提供してきた。これはバイデンの政権移行チームが当初求めていたよりずっと多いものだ」
同省広報官の1人は、バイデン氏のチームに対する同省の姿勢について、「完全に透明」だったと述べた。
