トランプ氏、イラン爆撃をいったん承認し取りやめ 本人もツイート

米紙ニューヨーク・タイムズは20日、ドナルド・トランプ米大統領が同日、米軍偵察機を撃墜したイランに対する報復爆撃をいったん承認してから、間もなく中止していたと報じた。米東部時間21日朝にはトランプ氏自身が、報道内容を確認するツイートを連投した。

ニューヨーク・タイムズが複数のホワイトハウス高官の話として伝えたところでは、米軍はイラン国内の21日夜明け直前にレーダー施設やミサイル発射施設など、５カ所以下の目標を爆撃する計画だった。

しかし、記事によると、トランプ氏が作戦の中止を指示した。当時、作戦はすでに「初期段階」で進行していたという。

爆撃時刻は、イランの軍や民間人の被害を減らすために設定されたとしている。

報道を受けて米東部時間21日朝、トランプ大統領自身がツイッターで、「（イランは）月曜には公海で飛ぶ無人ドローンを撃墜した。こちらは夕べ、3つの別々の地点（訳注・ツイートでは「sites＝地点」を同音の「sights」と誤記）に報復すべく、撃鉄を起こして弾込めよしの状態だったが、そこで僕が何人死ぬんだと質問した。150人ですと将軍が答えた。そこで攻撃10分前に僕がやめさせた。無人ドローンの撃墜に対して相応じゃないから。僕は何も急いでいない。この国の軍は再建と刷新ができて、準備万端だ。群を抜いて世界最強だ。制裁の成果は出ているし、夕べはさらに追加した。イランは絶対に核兵器を手にしない。アメリカに対して。世界に対して！」と書き、報道内容を確認した（訳注・太文字部分は原文で大文字強調）。

20日夜まで計画進行

報道によると、米軍と外交当局は米東部時間午後7時ごろまで、爆撃が実施されるつもりでいたという。

ニューヨーク・タイムズに対して匿名の政府高官は、「軍用機は離陸し、軍艦はそれぞれの位置についていた。中止命令が届いたとき、ミサイルはまだ発射されていなかった」と語ったという。

この報道について、ホワイトハウスは今のところコメントを出していない。

爆撃計画が今後実施される可能性があるのかどうかは、不明な情勢だ。

国務長官らが強硬姿勢

ニューヨーク・タイムズの報道後、他の複数の報道機関が同様の内容を報じた。

米AP通信は政府職員の話として、爆撃は国防総省が勧めたもので、政府高官たちの間で選択肢の一つとして示されたと報じた。

同通信によると、トランプ氏は20日、安全保障問題担当の補佐官らや議会の指導者らと長時間にわたってイラン情勢を協議し、爆撃の中止を決めたという。

協議では、マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が強硬策を主張。議会指導者らが慎重な対応を求めたとされる。

ニューヨーク･タイムズはこれに対して、国防総省幹部はむしろ爆撃に慎重で、ドローン撃墜に軍事行動で対応すれば事態は一気に悪化し、中東地域に配備されている米軍に危険をもたらしかねないと警告したと伝えている。

議会は慎重対応求める

米軍の偵察ドローン（小型無人機）撃墜をめぐっては、野党･民主党の幹部、ナンシー・ペロシ下院議長が、アメリカはイランと戦争をする気はないと表明。次期大統領選の民主党候補指名争いで最有力のジョー・バイデン前副大統領も、トランプ氏の対イラン戦略を「自ら災難を引き起こすもの」と批判している。

同党のチャック・シューマー上院院内総務は、「大統領は戦争を意図していないのかもしれないが、大統領とその政権がへまをして戦争に突入することを心配している」とコメントしている。

一方、与党・共和党の幹部、ミッチ・マコネル上院院内総務は、「政権は慎重な対応をしていると言えるだろう」と述べていた。

中東ホルムズ海峡付近の上空で起きたドローン撃墜をめぐっては、イラン革命防衛隊が20日、領空侵犯があったため撃ち落したと発表。アメリカも撃墜を認めたが、国際空域を飛行中だったと主張している。

オマーン湾内で続発したタンカーへの攻撃では、アメリカはイランが関与したと断定。イランは核合意の取り決めを超える低濃縮ウランの増産を宣言するなど、両国の関係は悪化し、緊張が高まっている。

（英語記事　Trump 'approved Iran strikes but pulled back' ）