脱炭素とはなにか
左から、LINEの取締役CSMOを務める舛田淳氏、ゲスト登壇した今田美桜さん、HIKAKINさん、LINE Pay 取締役COOの長福久弘氏。
- LINE Payは｢祝！令和 全員にあげちゃう300億円祭｣を5月20日から10日間開催する
- 諸条件を満たせば1人一律1000円分のLINE Payボーナスが付与される
- LINEのつながりを活かした“送金”という手段で、サービスの活性化を狙っている
LINEは5月16日、同社のキャッシュレス決済サービス｢LINE Pay｣において、新キャンペーン｢祝！令和 全員にあげちゃう300億円祭｣（以下、300億円祭）を発表した。5月20日間から10日間のキャンペーンで、総額300億円を使い切った時点での終了になる。
何人でも送れるが、受け取れるのは｢一律1人1000円｣
原資の総額は300億円。1000円相当のLINE Payボーナスを送付しあい、LINEの表現では｢300億円を山分け｣する施策。5月29日がキャンペーン期限だが、300億円を使い切った時点で終了する。
｢300億円祭｣は一見すると、LINE Payやソフトバンク陣営の｢PayPay｣などが今まで開催してきた20％などの高還元率のキャッシュバック（もしくはポイントバック）キャンペーンを思い出すが、性質が大きく異なるものだ。
300億円祭では、期間中（5月20日11時～29日23時59分、300億円の達成次第終了）LINEユーザーがLINEでつながっている友だちに対して、自己負担なしで1000円を送れるというものだ（｢送金｣的だが、厳密には出金はできない）。送れる回数は無制限だが、受け取れるのは1人1回。つまり、おトクさで言えば誰でも一律1000円。逆算すると3000万ユーザーに配り切るか、期限が来たら終了するという施策だ。
LINEにとっての本キャンペーンのキモは、｢もらった1000円を使うためには、ただ友だちから送付されるだけではダメ｣という点だ。
有効化するには、6月末までに｢LINE Payの利用登録｣と｢本人確認手続き｣を済ませる必要がある。本人確認は対応する銀行口座の紐づけ、｢LINE Pay かんたん本人確認｣（eKYC）、郵送の3種類で行える。
とくにLINE PayのeKYCは運転免許証、運転経歴証明書、日本国パスポート、在留カード、マイナンバーカードなどの身分証明書を持っていれば、LINEアプリだけで申請できる。
LINE Payは従来から本人確認をしなくても、コード決済やセブン銀行などからのチャージ、｢送金｣の受け取りは可能だったが、持てる金額などの機能制限があった。
LINEは今回の300億円祭により、LINE Payの本人確認を促進し、フル機能の使えるアクティブユーザーを増やして、サービス全体の活性化を狙っているわけだ。その獲得コストが一人あたり1000円だと考えると、｢大盤振る舞い｣とまではいかないかもしれない。
とはいうものの、巨額の投資であることに変わりはない。LINEの取締役 CSMOを務める舛田淳氏は、ツイートで｢LINEの本気を出してみた（震えてるけど｣としている。
新登場の｢LINE Payボーナス｣とは何か？
受け取った1000円相当のLINE Payボーナスを使うためには、利用登録と本人確認が必要だ。
また、本キャンペーンからLINE Payのサービスにおいて、新たな概念が誕生した。それが｢LINE Payボーナス｣だ。300億円祭で付与される1000円は、このLINE Payボーナスとして付与される。
LINE Payボーナスはコード決済やオンライン決済、友だちへの送付はできるが、セブン銀行ATMや登録口座への出金はできない、新しい性質の残高だ。そのほか、通常のLINE Pay残高と異なる点は、LINE Payカード（JCB）支払いやQUICPay＋（Androidのみ）での支払いには利用できないという特徴も挙げられる。
LINE Payでは｢LINEポイント｣が今までもインセンティブとして与えられていた。しかし、LINEポイントは1ポイント＝1円としてLINE Pay残高にチャージしない限り、友だちに送ることはできない。LINE Payボーナスはその一手間をなくす存在というわけだ。
｢送金｣によるサービス活性化を狙うLINEにとっては、LINEポイントよりLINE Payボーナスの方が広告効果は大きくなる。すると今後、LINE Payのポイント還元プログラム｢マイカラー｣や、｢LINEショッピング｣｢SHOPPING GO｣といったLINEポイントを付与するEC系サービスは、LINE Payボーナスへ変更する、という流れが予想できるが、LINE広報は｢（LINEポイントからLINE Payボーナスへの移行は）現状未定｣と答えている。
LINE舛田氏｢本気のキャンペーンになる｣
送付されてきたLINE Payボーナスの画面。1000円を使いたくなったら本人確認済みにする必要があるわけで、その手間の対価が1000円、という考え方もできる。
LINEの舛田取締役 CSMOは、単なるキャッシュバックではなく｢送金｣機能のキャンペーンを行う理由について、
｢（決済分野は）さまざまな施策を各事業者がやっているところ。その（還元などの）戦いも当然我々もやっていくが、LINEらしさをどう活かしていくのかを、常日頃から考えている。そのなかで、LINEのつながりを活かせるのが送金キャンペーンだ（と考えた）｣（舛田氏）
と話す。
また、300億円という多額の投資についても、｢（令和という）新時代のキャッシュレス社会に対して、LINEがある種の投資をするという考え方のもと、300億円というのが妥当だと判断した。決して小さい金額ではないので、史上最大と銘打っているとおり、本気のキャンペーンだ｣として、引き続き日本のキャッシュレス推進への投資を続けていく姿勢をみせている。
（文・小林優多郎、撮影・伊藤有）
