政府開発援助（ＯＤＡ）の一環として、途上国に学校などの整備資金を無償提供する事業で、２０１８～２０年度に計約３５００万円を贈与したフィジーの３事業が完成しないまま中断していたことが１９日、会計検査院の調査で分かった。現地大使館は進捗（しんちょく）状況を把握していなかったといい、検査院は外務省に対し確認を徹底するよう求めた。
検査院が検査したのは１２～２０年度にヨルダン、タイ、フィジー、ネパールの４カ国で実施された２９事業。学校や公共施設に対して計１２５億円が提供されたが、うちフィジーの小学校３校で工事が中断されたままになっていた。
うち１校の新校舎整備事業では、予定になかったホール建設に流用されて資金不足に陥っていた。他の２校では、前払い金などを支払った後で、施工業者と連絡が取れなくなっていたという。いずれも提出が義務付けられている中間報告書が出されていなかったといい、検査院は、大使館による確認が不十分だったと指摘した。
外務省の担当者は「指摘の内容は事業の効率化や適切な実施に必要だと考えており、改善していく」とコメントした。