九州の地方移住　３９００人超　６０市町村、５年で２．４倍　福岡からの流入目立つ

　人口減少が指摘される中、西日本新聞社は九州７県の全２３３市町村に対し、移住者政策に関するアンケートを実施した。４分の１に当たる６０市町村が、相談窓口などを通して県外からの移住者を詳細に把握しており、２０１０～１４年度の５年間では約２・４倍に増え、計３９００人を超えることが分かった。移住前の居住地は福岡、東京、大阪など大都市部が目立つ。市町村が移住促進に力を入れていることに加え、少子高齢時代の「生き方」として移住が有力な選択肢となっている実態がうかがえる。

　各市町村は定期的に転入者数を調査・公表しているが転勤者を含むため、九州で移住自体を目的に県外から越してくる人の規模はこれまで明らかではなかった。福岡市を含め、市町村の４分の３は把握しておらず、行政の窓口を経由せずに移り住む人も少なくなく、実際の数はさらに多いとみられる。

　アンケートは今秋、九州の全市町村に文書を送付、今月上旬までにすべて回答を得た。うち６０市町村が、相談窓口のほか空き家バンクや奨励金など各種制度の利用者をカウントするなど、県外からの移住者を「把握している」とした。県別では福岡１、佐賀６、長崎１１、熊本５、大分９、宮崎１０、鹿児島１８－市町村。

　移住者は１０年度が計４６４人で、１１年度は７１５人、１２年度７４６人、１３年度９２０人。１４年度は１１０７人に上り、５年間の総計は３９５２人に達した。

　１４年度、移住前の居住地で最も多かった都道府県を聞いたところ、東京都との回答が最多の１１市町村（計６６人）。福岡県が９市町村（計８１人）、大阪府が８市（計５１人）－と続く。

　５年間の移住者数のトップは鹿児島県霧島市の３３６人。市内の中山間地に住宅を新築・増改築した場合などに最高１００万円を支給し、農業体験や住宅物件の見学を組み合わせたツアーなどで移住を促す。担当者は「０５年の１市６町合併後、横ばいだった人口は減少局面に入った。移住者の受け入れは人口維持政策の大きな柱だ」と話す。

　次いで長崎県松浦市と大分県豊後高田市がともに３３１人、鹿児島県出水市が２４８人－だった。

　一方、全市町村の６割を超える１５０市町村が本年度、移住関連予算を計上した。９８市町村が東京などで移住相談のセミナーやフェアを開催（予定を含む）。３３市町村は短期間の「お試し滞在」などの移住体験ツアーを実施している。

＝2015/12/06付 西日本新聞朝刊＝