［フォローアップ］　在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡り、日米両政府は現行の特別協定を１年間延長することで合意した。在沖米軍基地従業員の雇用面への影響はひとまず回避され、関係者は安堵（あんど）。ただ、２０２２年度以降の負担を定める本格交渉は先送りされており、引き続き交渉の行方を注視する。