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野村不動産／2020年度を目途に、郊外型ショッピングセンターを開発

2017年09月05日 14:20 ／ 経営

野村不動産は9月5日、2020年度までにNSCを開業し、今後、RSC含む大型商業施設も開発する方針を明らかにした。

現在、開発を進めている飲食店を中心とした都市型商業施設「GEMS」とは別に、物販を主体にしたマーケットニーズ適応型都市型商業施設や駅前再開発に付帯するショッピングセンター事業などを展開し、商業施設事業を本格化する。

都市開発事業本部商業施設事業部担当執行役員の横山英大氏によると、「商業施設事業では、スーパーマーケットなど日常生活に必要な業態を集積したロードサイド立地の近隣型ショッピングセンター、日常生活のニーズのほか、非日常にも対応する郊外型ショッピングセンターの開発も予定している。遅くとも2020年のオリンピックまでには、郊外型立地で、3つの近隣型ショッピングセンター（NSC）を開業させる計画だ」という。

＜ボーノ相模大野＞
ボーノ相模大野

現在、小田急線「相模大野」駅前に約180店で構成する大型商業施設「ボーノ相模大野」を運営しており、100店を超えるテナントを誘致するモール型のショッピングセンターの開発も視野に入れている。

ショッピングセンター事業ではすでに6つの物件で事業化に目途がついた。

そのほか、駅前再開発物件など7物件を検討しており、合計で13物件の開発を予定しているという。

＜ミラザ神宮前＞

マーケットニーズ適応型都市型商業施設では、神宮前に「ミラザ神宮前」を計画している。

そのほか、3つのマーケットニーズ適応型都市型商業施設を計画中で、合計4物件を開発する予定だ。

＜武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業＞
武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業

ショッピングセンター事業では、武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業に参加し、商業施設を開発する計画を発表している。

ショッピングセンター事業の総投資額は1000億円を超える規模を想定する。首都圏のほか、政令指定都市の駅前、ロードサイド立地を開発する予定だ。

今後は、野村不動産が展開するショッピングセンター事業で、「ららぽーと」や「イオンモール」のような統一名称を付すことも検討している。

横山執行役員は、「当社は電鉄系開発事業者、大手流通、大手ディベロッパーよりも商業施設の開発では後発組となっている。ただ、モールや駅ビルの数は満たされており、成熟した市場であり今後の再開発も必要となっている。再開発という視点では、他社とは横一線で並んでいると思っている」と語った。

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