ＧＤＰの計算方法が改定　「名目６００兆円」達成に貢献か

　政府は国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法を今年７～９月期から変更する。国際連合による計算基準の改定に伴うもので、企業の研究開発費が追加されるだけでもＧＤＰは１５兆～２０兆円押し上げられる見通しだ。安倍晋三政権は「平成３２年ごろの名目ＧＤＰ６００兆円」を目指しており、計算方法の見直しは６００兆円達成に貢献する可能性がある。

　ＧＤＰは、国内で生み出されるモノやサービスの付加価値の合計で、国の経済規模を示す。計算は国連が出す国民経済計算（ＳＮＡ）に基づいて行う。

　内閣府は、国連が２１年にＳＮＡを改定したことを受け、計算方法の変更作業を進めてきた。過去のＧＤＰもさかのぼって、新しい方法で推計し直す。

　押し上げ分のうち大きいのは、「資産」として設備投資に算入される「研究開発費」だ。これまでは「費用」とみなされ、除外されていた。規模は小さいものの、防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料なども付加価値に加わる。