対中決議案、野党相次ぎ了承　自公は足踏み

新疆（しんきょう）ウイグル、チベット両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議をめぐり、立憲民主、国民民主両党が決議案を了承した一方、自民、公明両党は対応を決められずにいる。菅義偉（すが・よしひで）首相が出席する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は中国の人権問題も扱われる方向だが、対中非難決議が国会で採択されないままＧ７閉幕を迎えることになる。

「今国会で決議できるようにお願いしていきたい。努力をしていきたい」

自民の下村博文政調会長は１１日、党本部で記者団にこう語った。下村氏は対中非難決議の採択を目指す日本チベット国会議員連盟の会長も務め、党内調整を行ってきた。ただ、党内には採択に消極的な声が根強く、１６日の会期末を目前にしても対応はいまだ決まっていない。

公明も同様で、石井啓一幹事長は１１日の記者会見で「自民と連携しながら、対応を検討したい」と述べるにとどめた。与党の足踏みを横目に、立民や国民は１０日に、日本維新の会は９日に決議案の了承手続きを終えている。

そもそも決議採択は、超党派の日本ウイグル議連が自民有志議連だった昨年１１月に提唱し、各党の関係者に呼びかけてきた。立民の泉健太政調会長は１０日、記者団に「与党の皆さまは責任を持って、この国会で手続きをやっていただくことを強く求めたい」と述べ、自民と公明に前向きな対応を求めた。