今国会で種苗法改正案は成立の公算、国民投票法改正案は困難　与党幹部

　政府・与党は１３日、日本で開発された果物や野菜などの種苗の不正な持ち出しを禁じる種苗法改正案を１７日の衆院農林水産委員会で採決する方針を固めた。与党幹部が明らかにした。先の通常国会では著名人らから反対論が噴出し、継続審議となったが、今国会での成立の公算が大きくなった。

　法改正は、高級ブドウ「シャインマスカット」など登録品種の中国や韓国への流出が相次いでいることを踏まえたもので、開発者が栽培地域を国内などに限定できるようになる。また、農家が収穫した種や苗を改めて育てる「自家増殖」を開発者の許諾制とすることも盛り込まれた。

　ただ、立憲民主党が自家増殖の制限強化の見直しを求める修正案を取りまとめたことを受け、与党は野党の意見を踏まえた付帯決議をつける方向で調整する。

　一方、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案の今国会での成立は、会期末が１２月５日に迫っていることなどから困難な見通し。１９、２６両日に衆院憲法審査会を開いて自由討議を実施した上で、来年１月召集予定の通常国会で成立を目指す方向だ。