ビジネス往来停止へ 外国人の入国を全面的に制限 政府
2021年1月13日 17時12分
菅義偉首相
政府は１３日、中国、韓国など１１カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来を一時停止する方針を固めた。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限である２月７日までの措置。これにより全世界からの外国人の新規入国を原則認めないことになる。複数の政府、与党関係者が明らかにした。
１１カ国・地域は中韓のほか、タイ、ベトナム、カンボジア、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、ラオス、台湾。
菅義偉首相は８日のテレビ番組で、相手国で新型コロナ変異種の市中感染を確認すれば即時停止すると述べ、ビジネス往来を継続する意向を示していた。だが、自民党からは「外出自粛を求められている国民の共感を得られない」として反発が上がっていた。
政府は昨年１２月２８日、２国間で合意したビジネス往来を除き、全ての国・地域からの外国人について新規入国を一時停止。今月８日には、ビジネス往来への対応として、新規入国する外国人に入国時の検査を実施すると発表した。（共同）
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