政府、ワクチン確保に不確定要素　輸入にEUの承認必要　アストラ社製は「情報整理し判断」

2021年3月19日 06時00分

　新型コロナウイルス緊急事態宣言に代わり、政府がコロナ収束の切り札と位置づけるのがワクチンだ。懸案のワクチン確保を巡っては、米ファイザーから６月までに約５０００万人分（１億回分、一瓶から６回接種で換算）を輸入することが決まった。しかし、輸入には欧州連合（ＥＵ）の承認が必要で、必要量の確保には不確定な部分が残る。政府が契約している他の２社のワクチンはまだ承認もされていない。（井上峻輔）

　菅義偉首相は１８日の記者会見でワクチン接種に関し「感染対策の決め手だ。一日も早く、すべての国民に届くようにしなければならない」と強調した。

　接種の調整を担う河野太郎行政改革担当相は１２日、６月末までに５０００万人分を輸入するスケジュールを発表した。うち５月は、４月の３．５倍の計２１５０万人分を輸入することでファイザーと合意。４月１２日から接種が始まる高齢者は約３６００万人とされ、当初はごく少量ずつしか市区町村に配送できないが、河野氏は「ゴールデンウイーク明けから自治体の打つスピードに合わせて出すことができる」と話す。

　厚生労働省が１月にファイザーと結んだ契約は「年内に７２００万人分の供給」とされている。「契約上」を理由に詳しい交渉過程などを明かしていないが、昨夏の基本合意の「６月末まで」から後退し、供給時期は不透明になった。生産量が限られる中で、ようやく大量輸入の見通しが公表されたが、ファイザーの生産拠点があるＥＵは航空機一便ごとに承認が必要とする輸出管理措置を六月末まで延長すると十一日に発表。大幅に輸入量が増えた時にどうなるかは不透明だ。

　政府は高齢者と先月１７日に始まった医療従事者の接種まではファイザー製のみを使うとしている。その後、一般接種や希望者全員が打ち終わる時期は未定だ。

　ファイザー以外では、英アストラゼネカから６０００万人分、米モデルナから２５００万人分を入手する契約を結んだ。いずれも厚労省に承認申請中で、承認は５月以降とみられる。

　アストラゼネカからは、１５００万人分を３月末までに供給を受けるとしている。輸入した原液の製品化も既に始まった。

　しかし、「承認が下りないと国に供給できない」（同社広報担当者）。同社のワクチンは、接種後に血栓が出た例があるとして、欧州では接種の一時見合わせが広がっている。首相は接種計画への影響について「まずは情報をしっかり集めて整理した上での判断になる」と語る。　

　モデルナのワクチンは６月末までに２０００万人分の供給を受け、残りを９月末までに受け取る契約だ。