「国会の爆弾男」こと日本維新の会の足立康史衆院議員が、学校法人「森友学園」の問題に一石を投じた。５日の衆院総務委員会で、学園の小学校用地に隣接する国有地を大阪府豊中市が購入した件を「疑惑」として取り上げ、取得側の負担が大幅軽減された国有地売却は、森友問題に限らないことを指摘したのだ。「モリカケ」追及に明け暮れる一部野党は、どう対応するのか。
「土地を受け取った森友学園も、豊中市も、ほとんどお金を負担していない。これは同じだ」
足立氏はこう切り出し、豊中市による「野田中央公園」用地の取得について言及した。
同公園用地（９４９２平方メートル）は民主党政権時代の２０１０年、約１４億２０００万円で売却された。しかし、国から補助金と交付金が計約１４億円も出たため、豊中市の負担はたった約２０００万円だった。
足立氏の説明では、豊中市が０９年に要望した関連経費の予算額と、同市が委託した不動産鑑定士が１０年に出した見積額の差は、わずか３０００円。土地の売却額は、この見積額と同じだった。
足立氏は、予算要望額の算出と不動産鑑定の手法を比較し、「ベースになる単価も、割引率も違うのに３０００円違いなんて、おかしい。なぜ、野党は追及しないのか」と疑問を呈し、次のように皮肉を交えて訴えた。
「日本中の公的な土地取引を調べて、本質を追及することだ。国会もいい加減、まじめに仕事をした方がいい」