「反日」の韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権がまた、慰安婦問題を蒸し返そうとしている。問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に基づき、日本政府が拠出した１０億円を韓国政府の予算でまかなうよう、同額の予備費を計上する案が２４日の閣議で承認されたのだ。１０億円の一部はすでに多くの元慰安婦に渡っている。事実上の合意「白紙化」を図る措置で、断じて受け入れられない。
「予算の使途は合意の精神に反するものであってはならない」
菅義偉官房長官は２４日の記者会見でこう述べ、韓国政府の動きを牽制（けんせい）した。
韓国女性家族省の発表によると、予備費は同省運営の基金に拠出され、具体的な執行は日本政府などと協議して決めるという。
日本政府は２０１６年、合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出し、合意時点で生存していた元慰安婦の女性の８割近くに、財団を通して現金が支給された。韓国政府の措置には、すでに支給された現金を「韓国政府の拠出金」とすることで、日本から受け取ったとの意味合いをなくす狙いがあるとみられる。
合意後も、韓国では同年末、釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦像の設置が強行された。さらに、合意をほごにしようとする今回の措置を取ったのだから、あきれるほかない。
教育研究者の藤岡信勝氏は「合意の『心身にわたり癒しがたい傷』という文言が、日本政府が『性奴隷』を認めたという文脈にはめこまれ、世界中に慰安婦像を作る根拠にもされている。韓国政府は今回、卑劣な方法で事実上合意を否定してきた。日本政府も合意を守る義務はなく、妥協の産物として成立した文言を撤回するべきだ。はっきりした態度を示さない限り、慰安婦問題は永久に日本たたきに利用されかねない」と話した。