日本政府が、韓国の暴挙に徹底抗戦する覚悟を固めた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が２１日、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的に解決」を確認した日韓合意（２０１５年）に基づき設立された、「和解・癒やし財団」の解散を発表するのだ。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決に続き、国家間の約束を簡単に反故（ほご）にする「無法タカリ国家」とは、もう付き合いきれない。
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財団は１６年７月、朴槿恵（パク・クネ）政権が設立した。日本政府は日韓合意に基づき、韓国側に１０億円の資金を拠出した。財団はそれをもとに、当時存命だった元慰安婦や、遺族への現金支給などの支援事業を行ってきた。約７割が受け取ったという。
ところが、「反日」の文政権が昨年５月に発足すると、財団への風当たりが強まった。昨年末までに理事８人のうち５人が辞任し、財団の活動は継続困難になっていた。
韓国政府は２０日、財団解散を２１日に発表すると一方的に伝えてきた。これでは、国際ルールを無視した「ネコババ解散」と言うしかない。
日本政府は「解散は受け入れられない」との立場で、韓国側が発表すれば直ちに厳重抗議と解散撤回を求めるコメントを出す方針だ。
河野太郎外相か外務省幹部が、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を外務省に呼び付け、政府の立場を伝達する見通し。安倍晋三首相も自らの認識を示すとされる。
超氷河期に突入した日韓関係だが、来週２９日には、別の元徴用工をめぐる訴訟の判決が韓国最高裁で言い渡される。国際法も歴史も無視する隣国に対し、日本政府は今後、どうすべきなのか。
韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「日本は、韓国との『事実上の断交』を貫徹すべきだ。もはや冷戦に入りつつある。韓国が折れて謝ってくるまで、日本は強硬姿勢を変えるべきではない。文政権と次期政権は『反日』で、この先１０年はかかるだろうが、ここまで来たら日本は淡々と国際法にのっとり、隣国の無法ぶりを国際社会に訴えて戦うべきだ。国連人権委員会などで策動するのに負けてはダメだ。日韓の定期交流などは早急に止めるべきだ」と語っている。