与野党の幹部が４日夜、ＢＳフジ番組に出演し、日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理強化をめぐって議論した。今回の措置は「制裁」ではなく、安全保障上の運用見直しとして、「韓国への優遇措置」を取り消して通常対応に戻しただけだが、与野党幹部の認識や反応に、興味深い特徴が見られた。
自民党の萩生田光一幹事長代行は「政府の判断は正しい。安全保障上、危険な物質を輸出するのに当たりチェックを入れるのは当然だ」と述べた。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国海軍による自衛隊機への火器管制用レーダー照射事件を例示し、「日韓で信頼関係が崩れている。対抗措置という政府の立場を是としたい。韓国にとるべき行動をとるよう、政府として全力を挙げるべきだ」と述べた。
野党側は認識が割れ、どこの国の政党なのか分からない反応もあった。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「徴用工の問題など、主張すべきことはがっちり言わなければならない」とした一方で「規制がどの程度の厳格性を持っているのか見えないので、いまの時点の判断はいえない」と述べるにとどめた。
国民民主党の平野博文幹事長は「政府間の対立が民間レベルの企業活動、交流活動に影響を与えることには慎重でなければならない。適切な事態収拾のためのコントロールをしっかりしてもらいたい」と語った。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「したたかな対応だ」と評価した。
共産党の小池晃書記局長は「愚かな対応だ」と述べ、社民党の福島瑞穂副代表は「貿易立国である日本が輸出規制をやるよりも、別の手段でやるべきだ」と話すなど、それぞれ政府の姿勢を批判した。