消費税増税に関するニュースが連日報道されていますが、どのマスコミも「日本は借金大国であり、このままでは経済が破綻してしまう」という前提で話を進めています。しかし、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で武田教授は、「日本の巨額赤字は大ウソ」と断言。その話が作られたキッカケはNHKによる故意の誤報であり、それに追従したマスコミによって作られた幻想だとして、その責任を指摘しています。
「日本は巨額の赤字を抱えている」は大ウソ。誤解が生まれた３つのトリック
ＮＨＫが大誤報をした後、「どんなに事実が違っても、皆が言うことを報道する」というテレビ・新聞の誤報の結果、日本では「日本国は巨大な赤字を背負っている。このままにしておいたら子供たちに大きなツケを回すことになる。消費税を最終的には20％近くまであげなければならない」という大きな幻想が生まれました。この話は３つのトリックから構成されています。
第一のトリックは、「日本国は巨大な赤字を背負っている」というウソです。「日本国」という場合は「国」ですから、外国との間の貸し借りのことを言いますが、日本は世界でもっとも大きな「黒字国」で、その黒字幅は300兆円にもなります。従って「赤字」ではなく「黒字」の間違いですが、これは「政府の赤字」を「国の赤字」とＮＨＫが故意に間違って表現したことから起こったものです。
第二のトリックは、「日本政府の赤字」と言い換えてもＮＨＫが報道した「全体で約900兆円。国民一人あたり約800万円の赤字」ではなく、「借金だけを計算すると900兆円ほどになるが、750兆円ほどの資産があるので、差し引き150兆円程度の赤字というのが正しいのです。ＮＨＫが計算した数字の中には日銀が持っている270兆円ほどの国債（すぐ換金できる）も入っていないのですから、話になりません。この計算は最近、経済評論家や週刊誌などでも取り上げられるようになりました。
第三のトリックは「消費税を上げると税収が減る」ということです。消費税はバブルの最後のころ、つまり1989年に初めて導入されて０％が３％になりました。当時の消費金額からいって国の税収は４兆円ほど増える予定でしたが、毎年の税収傾向は変わらず、かえって消費税が消費を抑制して２年後にはあのバブル崩壊をもたらして日本経済はどん底に落ちます。
さらに消費税を３％から５％にあげるときには、すでに景気は後退し、税収は1991年の60兆円から54兆円に落ちていましたが、消費税を上げることで約４兆円の税収が得られるはずでした。しかし、現実には消費税アップが原因して税収は49兆円まで下がったのです。
最近ではアベノミクスの関係ですこしは法人税などが上がっているのですが、消費税を取りだした時の国の税収が60兆円、消費税は現在１８兆円ですから、他の税収が伸びなくても合計78兆円になっているはずなのに、2015年の税収は54兆円なのです。つまり、「消費税を上げると税収が減る」ということが27年間も続いているのに、まだ「税収を増やす必要があるから消費税を上げる」という理屈が通っているのですが、これこそＮＨＫの誤報の結果とも言えます。
ＮＨＫが国民からの受信料で運営していることを考えると、「国の借金、総額約900兆円、消費税を上げてまかなう」とした放送はかなり問題だと思います。その結果、日本社会は「日本がギリシャのように他の国から借金している」、「1000兆円ほどの借金があるので大変だ」、「消費税を10％ぐらいまで上げても足りないかも知れない」という３つの誤解が蔓延したのです。
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『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋
著者／武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。
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