短期売買のリスクばかりがクローズアップされがちな仮想通貨ですが、起業家や投資家にとっては大きなメリットもあるようです。今回の無料メルマガ『グローバル時代、こんな見方も…』では著者のスティーブ・オーさんが、時代に大きな変化をもたらしつつある「フィンテック」の存在感と破壊力について、初心者にもわかりやすく解説しています。
フィンテックは創造的破壊をもたらすのか──変わりゆく通貨のパラダイム
ビットコイン、ブロックチェーン、フィンテック──。ここ数年、揃って耳にする機会の多い3つの単語であるが、将来的な活躍の場は、それぞれ別の方面にありそうである。ビットコインは仮想通貨であり、ブロックチェーンは革新的なIT台帳、フィンテックは金融とテクノロジー融合の総称である。
日本でフィンテックは、ファイナンス・テクノロジーと訳されることが多いが、同じ英単語を使うなら「フィナンシャル・テクノロジー」とした方がより正確に聞こえる。検索すると、中国語では「金融科技」とのこと。「金融＋科学技術」であることが理解でき、漢字なら初耳でも世代を超えてイメージしやすい。
そのイメージの通り、フィンテックは概念的な言葉であって、何か特別な定義を必要としているわけではない。重要なのは、その中核技術となるブロックチェーンのほうで、これはデジタル時代の「台帳革命」と捉えるべきである。
英語では、ブロックチェーンを用いた技術を「ディストリビューテッド・レッジャー・テクノロジー」と呼んでいる。日本語で「分散型台帳テクノロジー」と訳せるだろうか。
「台帳」と言えば、データを一まとめに管理するノートなどのこと。一般的には、担当者や責任者がそれらを一括管理している。
既によくご存知の方も多いと思うが、ブロックチェーンは、台帳の収録や管理に必要な作業を、参加者で分散して処理し、その個々の作業が一定量まとまってブロックとなり、それが別のブロックと繋がることでブロックチェーンと呼ばれる。
個々の作業は、また別の参加者によって確認作業されるので、デジタル処理も手伝い、極めて精巧な結果が得られる。そして何よりも、作業内容を参加者全員が共有することで、高度な透明性が確保される。
直近では、ブロックチェーンの欠点を補った「タングル」と呼ばれるシステムも登場し、その技術を用いたデジタルコインも既に市場で取引されている。
さらに、ブロックチェーンを土地台帳や、政治への応用を考える国も現れている。時代遅れの中央集権型の政治に代わり、市民が身近に監督し、記録は正確に保護され、縁故主義に陥ることのない夢の政治システムを人類は獲得できるだろうか。
この先、AIとのコラボも進み、ブロックチェーンは大きく発展しそうである。
電気の発見やインターネットの発明で、その前後で人間社会はまるで別世界である。ブロックチェーンもまた、これに匹敵するパラダイムの変化を多方面で引き起こそうとしているのかもしれない。
デジタル「上場」コインの破壊力
ビットコインなどのデジタルコインは、フィンテック時代の象徴的な存在で、ブロックッチェーンがもたらす巨大インパクトの好例である。
日本語では、仮想通貨や暗号通貨、デジタルマネーなど様々な呼び名がある。英語では総称として、「クリプトーカーレンシー」でほぼ定着している。また、個別の通貨を指して「コイン」や「トークン」とも言う。
デジタルコインは通貨としての認知を高めつつある一方、企業上場に似た「資本調達力」を備え始めている。起業家にとっては、自社コインの上場で、初期の資本調達と上場を同時に達成してしまうような機会が訪れている。
ICO=イニシャル・コイン・オファリングと呼ばれ、上場を目指すコインの一部をあらかじめ投資家へ「オファー」して資金を調達する。上場後に、既発コインを譲渡する場合も指す。株式のIPO＝イニシャル・パブリック・オファリングと似ているものの、IPOは既に営業中の企業による資金調達に限られるなど、両者は似て非なるものである。
上場にあたり、コイン起業家は、高額な手数料を要す投資銀行を雇わずに済み、金融規制当局との戦いに多くの時間と労力を奪われることなく「本業」に専念できる。
そして何よりも、ICOとIPOでは、一般個人が投資に参加できる段階が大きく異なる。株式では、上場時、投資銀行のアドバイスを得て初値を極限まで切り上げようとするのに対し、デジタルコインでは早い段階で上場を目指すことで、コイン価が極めて低位にある状態から投資可能な環境を提供している。
知名度を上げるためや、テストを兼ねて、上場前からコインを無料配布するケースもある。
また資金調達を行う場も、株式の場合、特定の国や通貨でのみ募集することが多いのに対し、デジタルコインでは、今や世界中で入手可能なビットコインを介すことで、自ずと全世界へ広がっている。
現在、技術的には、コインに議決権を持たせたプラットフォームの開発も十分可能な範囲にある。また株式に限定することなく、様々な市場取引への応用も可能である。
そう遠くない将来、より多くの企業が株式ではなく、自社コインの上場によって資金調達を行い、またコインを通じた商品取引なども発展し、証券、その他の「市場業」を広く社会へ開放する時代が到来するかもしれない。それは、強固な権益支配に保護される業界権威を脅かす存在でもある。
アーリーアダプター
米社会学者E・ロジャーズ氏の一説で、アーリーアダプターという言葉を用い、新しいテクノロジーや新製品への社会の適合プロセスを説いている。
イノベーションが起こると、アーリーアダプター、すなわち「早期適応者」とされる少数が初期のトレンド変化を捉え、後に追随する多数派の先導役になるというものである。
追随する多数派は、アーリーマジョリティとレイトマジョリティーの二組に分類される。合わせて全体の6割以上を占めるこの層が加わることで、イノベーションが初期のトレンドから常態化へ移行したことを告げる。
誤解のないようにしたいが、既に一定期間、他国でトレンド形成が始まっている技術やサービスを国内に持ち込み、最初に利用し始めるグループは、アダプターではなくマジョリティーである。
携帯電話の時も、インターネットの時も、日本国内のメディア等が大きく取り上げ、テレビなどで「先駆者」が紹介されるようになるのは、海外では年単位でトレンドが確立していたのちのことである。
政・官・経済界のコンソーシアムが、国内の資本主義を「提供」する日本社会にあって、世界で起こっているトレンドにどうしても遅れがちになる。それで「いい面」もないわけではないが、そのしわ寄せとして、コンソーシアムの大き過ぎる影響力を前に、個人レベルでのイノベーション喚起が起こりにくい。
厚いアーリーアダプター層を持つ米国では、「可能性」の下に大きな資金や政治力が集まる底力を見せる。それは時に、早期適応を試みる投資家にとっても、政治家にとっても、非常にリスキーな行動たりうる。
しかし、リスクを取って一早く社会の発展に貢献したものは、大きく報われるという開拓精神をアメリカ社会は今も大切にしている。いつの時代もそうしたことが、既得権を打破し、各分野でパラダイムの変化を呼び起こしている。
今や、世界最大の小売業は実店舗を必要とせず、世界最大のタクシー配車企業も自社車両を持たない。世界最大級のホテル企業もまた、自社でホテルを所有していない。
これらはみな、センセーショナルな時代の変化を告げている。
インターネットの発展がEコマースを生み、そのEコマースが引き起こしたものは、価格破壊以前に消費者主導の「市場開放」で、その結果としての価格見直しである。
アマゾン、ウーバー、エアービーアンドビーの成功は、消費者の支持に始まり、それが政治を動かして既得権益を打破し、広く一般に市場開放をもたらした代表例である。
世界の多くの国々では、もう何年も前から、ウーバーやエアービーアンドビー、それらを追随するビジネスによって市場構造が変わり、そうした変化は既に市民生活に溶け込んでいる。
そして需給の双方で、多大な恩恵を市民にもたらしている。
1人なら、年に1回乗るかどうかのタクシーも、手軽で安価なウーバーの出現で、人々の移動の自由度が飛躍的に増し、商店やレストランなど、街中のビジネス喚起に大きく貢献している。
社員のタクシー利用を禁じてきた零細企業も、ウーバーの活用でビジネスの足が大きく伸びている。
ホテル利用などほとんどしなかった郊外に住む若年層や新社会人らが、数名でダウンタウンの一等地にあるマンションの一室を借り、週末の都心で憧れのナイトライフを楽しんでいる。
これらのサービスを提供する側の個人も、定期的に行われる身辺調査等を経て登録を済ませると、自身の生活リズムに合わせた頻度でサービスを提供でき、そこから得たプラスアルファの収入を楽しんでいる。
こうしたことは、民主的な観点に立って見れば、それまで既得権で潤う業界の権威、それに近い一部の企業や個人が受けるマイナス面を補い余るほどの経済効果を、広く全体にもたらしていると捉えることができる。消費者の支持が、社会の一部ではあるが、「富の再分配」を実現したのである。
デジタルコインの世界では、アーリーアダプターはコインを次世代の通貨や証券、資産として認識し始めている。彼らの先々を見据えた展望が、現金はもとより、株式や不動産などの資産をコインへ移し替える方へと動かしている。
これとは別に、株式やFXのデイトレ、オンラインカジノ同様、日々または短期売買で出入りを繰り返す参加者も少なからずいる。
彼らは一つの重要な先駆的層ではあるものの、特にコインに対する長期展望を持つわけではないことから、先導的なコインアダプターとまでは呼べそうにない。彼らの取引にとり、たまたまコインが便利だったのであって、特にそれがコインである必要はなさそうである。
コインが「通貨界」で存在感を示すようになると、その通貨は中央権威を持たず、仲介業を営む銀行も必要としない。当然その分、顧客である民間の資金調達コストは低く抑えられる。
利子という概念に変化が起こり、通貨の在り方を根底から変えてしまうかもしれない。デフレ要因ではあるが、もともとインフレを必要するのは「利子社会」が前提であって、その前提で利ザヤを得てきた銀行やクレジットカード会社なども、新時代への適応を迫られそうである。
ただ、通貨・金融権威の影響力は各国において絶大である。それは、ビジネスや医療、学会の権威とは比較ならない。余程大きな事件が起こらない限り、コインがすぐに、通貨や証券などと肩を並べるに至ることは考え難いのも事実である。
その道のりは平坦ではないが、デジタルコインが主要国の通貨界、証券界に起こし得るパラダイムの変化は、人類史上、最大級のイベントであることだけは間違いなさそうである。
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