責任あるサプライ チェーン

Google のサプライヤー行動規範

Google Inc. およびその子会社(総称して「Google」)は、その事業運営およびそのサプライ チェーンの就業環境が安全であること、すべての従業員が敬意と尊厳をもって扱われること、事業運営が環境的な責任をもって倫理的に行われることを目標に取り組んでいます。この目標に向けて、Google は、電子業界行動規範(Electronics Industry Code of Conduct、EICC)、ビジネスと人権に関する国連指導原則(United Nations Guiding Principles on Business and Human Rights)、世界人権宣言(Universal Declaration of Human Rights)などの国際基準に基づき、Google のサプライヤー(以下「サプライヤー」)を対象とする次の要件を作成しました。この要件には、Google の価値観も組み込まれています。

調達に関する決定を行う際はサプライヤーが次の要件に遵守して取り組んでいるかどうかを評価します。Google の目標は、サプライヤーと連携し、コミュニケーション、トレーニング、監視、追跡評価を通して状況を改善することです。ただし、こうした要件が遵守されない場合は関係を終了することがあります。

サプライヤーは、すべての活動において、事業を行っている国の法律、規定、規制に従うものとします。また、サプライヤーは本サプライヤー行動規範(「サプライヤー規範」)に準拠し、サプライヤー、サービス プロバイダ、請負業者、下請業者(総称して「サプライ チェーン」)との契約においてこれらの要件を遵守するものとします。Google とサプライヤーの間の契約に、本サプライヤー規範より厳格な、もしくはより詳細な要件が含まれている場合、サプライヤーはそのより厳格な、もしくはより詳細な契約要件を満たすものとします。

サプライヤー行動規範:

  • 労働
    Google は、国際社会の見地から、従業員の人権を守り、従業員が敬意と尊厳を持った扱いを受けられるよう取り組んでいます。この取り組みは、派遣、季節労働者、学生インターン、契約社員、直接雇用など、契約の形態を問わずすべての従業員に適用されます。 労働基準は次のとおりです。

    • 強制的な労働、人身売買の禁止
      サプライヤーは、いかなる製造段階においても、強制、拘束(債務による拘束を含む)、年季契約、非自主的囚人労働、性目的での人身売買、隷属または人身売買による労働力を使用または許可しないものとします。これには、搾取を目的とした脅迫、強制、抑圧、誘拐、不正な手段による人身の輸送、蔵匿、採用、移送、受け取りが含まれます。すべての労働は自発的行為でなければならず、学生インターンを含め、すべての従業員はいつでも自由に離職したり賠償金なく雇用を終了したりできるものとします。従業員が、雇用の条件として、政府発行の ID、パスポート、労働許可証の引き渡しを義務付けられることはありません。会社が提供する施設への出入りに不当に制約を課したり、従業員の施設内での移動の自由を不当に制限したりしてはなりません。雇用プロセスの一環として、従業員は出身国を離れる前に、雇用条件の説明が母国語で記載された雇用契約を書面で受け取るものとします。雇用主または代理人は、従業員に採用手数料またはその他の関連費用の支払いを要求してはなりません。こうした費用が従業員によって支払われたことが判明した場合、その費用は従業員に返金されるものとします。

    • 児童労働の禁止: 学生インターン
      サプライヤーはいかなる製造段階においても児童労働を使用しないものとします。「児童」とは、15 歳、義務教育を終了する年齢、国が定める最低雇用年齢のうち、最も高い年齢に満たない者を指します。サプライヤーは、すべての法規制が遵守されている限り、学生インターンシップなどの、合法的な自由意志による就業プログラムを使用することができます。18 歳未満の従業員は、健康、安全、健全性を損なう可能性がある労働に従事しないものとします。

    • 労働時間
      サプライヤーの 1 週間あたりの労働時間は、現地法で定められている労働時間の上限を超えてはなりません。また、サプライヤーの 1 週間あたりの労働時間は、緊急時または非常時を除き、残業を含め 60 時間以下とします。従業員は 7 日あたり 1 日以上の休日を取るものとします。

    • 賃金および給付
      従業員に支払われる報酬は、最低賃金、残業時間、法定給付に関連する法律を含め、適用される賃金に関するすべての法律に準拠する必要があります。サプライヤーは、現地法に準拠して、残業分の対価を従業員に支払うものとします。サプライヤーは懲戒処分として賃金を減額することを許可しないものとします。サプライヤーは給与明細または同様の文書を介して従業員への支払いの根拠を従業員に提供するものとします。

    • 非人道的な扱いの禁止
      サプライヤーは、従業員への性的嫌がらせ、性的虐待、体罰、精神的または肉体的強制、言葉による虐待を許容しないものとします。また、このような扱いの脅威もあってはなりません。サプライヤーは、これらの要件に対応する懲戒規則と手順を明確に定め、従業員に周知するものとします。

    • 差別の禁止
      サプライヤーは嫌がらせや不当な差別のない職場作りに取り組むものとします。サプライヤーは、昇進、報奨、トレーニングの利用など、採用や雇用慣行において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、民族、社会階層、障がい、妊娠、宗教、所属政党、組合参加、結婚歴に基づく差別を行わないものとします。また、サプライヤーは差別的に使用される可能性のある医学的検査を、従業員やその候補者に課さないものとします。

    • 従業員の団結権と団体交渉権
      従業員と経営層間のオープンなコミュニケーションや直接的なかかわりは、職場や賃金の問題を解決する上で最も効果があります。サプライヤーは、現地法に従って、従業員の結社の自由、労働組合への参加または非参加、団体交渉、抗議行動や評議会への参加の権利を尊重するものとします。サプライヤーは、従業員がオープンなコミュニケーションを行い、報復、脅迫、嫌がらせの恐れを感じることなく、経営層に労働条件や経営慣行に関する苦情を表明することができるものとします。

    • 移民法とコンプライアンス
      サプライヤーは、移民労働者や外国人労働者を含め、あらゆる従業員の雇用に関して、適用される移民法や労働法に完全に準拠していなければなりません。サプライヤーは、仕事に関連する怪我や疾病の発生を最小限に抑えることに加え、安全で健康的な作業環境が、製品やサービスの品質、一貫した生産性、従業員の維持率と士気を高めるということを認識していなければなりません。また、労働者への継続的な情報提供と教育が職場での健康上および安全上の問題の特定と解決に不可欠であることも認識しておく必要があります。 健康と安全の基準は次のとおりです。

    • 労働安全衛生マネジメント システム
      サプライヤーは、OHSAS 18001 または同等の規格に準拠した労働安全衛生マネジメント システムを有し、それを有効に実施しているものとします。第三者への登録を強く推奨していますが、Google が要求しない限り義務ではありません。

    • 労働安全
      サプライヤーは、安全に対するリスク(電気やその他のエネルギー、火気、乗物、過剰な温度、騒音、落下物の恐れなど)を、適切な設計、技術上の対応策と管理上の対応策、予防保全、職場の安全対策、継続的な安全に関するトレーニングを通して抑制するものとします。この手段によってリスクを適切に抑制できない場合、サプライヤーは従業員に整備の行き届いた適切な個人用保護具を提供するものとします。従業員は安全性の懸念を表明しても処罰されないものとします。

    • 緊急時への備え
      サプライヤーは、緊急事態の可能性を特定して対策を講じ、緊急時の報告、従業員への通知と避難の手順、避難訓練、適切な火災探知および抑制装置、適切な避難施設、復旧計画を含め、非常時の計画や対応手順を導入することでその影響を最小限に抑えるものとします。

    • 労働に起因する怪我と疾病
      サプライヤーは、従業員からの報告を推進する規定を含め、労働に起因する怪我や疾病を予防、管理、把握し、報告を行う手順やシステムを備えることとします。また、怪我や疾病の状態を分類、記録し、必要な医学的処置を提供し、状態を調査して是正措置を実施することでその原因を排除し、従業員の職場復帰を促進するものとします。

    • 産業衛生
      サプライヤーは、化学的、生物的、物理的な因子に接する従業員を特定、評価、監視、管理するものとします。サプライヤーは過度な接触を抑制するために技術上または管理上の対応策を使用するものとします。サプライヤーはこのような手段によって、リスクを適切に抑制できない場合、適切な個人用保護具プログラムにより従業員の健康を保護するものとします。

    • 身体的に負荷のかかる仕事
      サプライヤーは、手作業での資材の取り扱い、重い荷物の持ち上げや持ち上げの繰り返し、長時間の立ち仕事、非常に反復が多いまたは強い力を必要とする組み立て作業など、人間工学的なストレスや物理的なストレスにさらされる従業員を特定、評価、監視、管理するものとします。

    • 機械からの保護
      サプライヤーは、安全に対するリスクについて生産機器およびその他の機械を評価するものとします。サプライヤーは、機械によって従業員が怪我をするリスクがある場合は物理的な保護策、インターロック、防御壁を設ける必要があります。

    • 衛生、食事、住居
      サプライヤーは、従業員が清潔なトイレ設備、飲料水や衛生的な食品の備え、保管、食堂施設を利用できるようにするものとします。サプライヤーが提供する従業員の寮は清潔かつ安全で、適切な非常口、入浴とシャワー用の温水、適切な暖房と換気、合理的な個人の空間、および合理的な外出の自由が用意されているものとします。

  • 環境
    Google は、世界水準の製品を生産するためには環境に対する責任が不可欠であると認識しています。製造業務において、サプライヤーは社会、環境、天然資源への悪影響を最小限に抑え、公衆の健康と安全を保護するものとします。 環境基準は次のとおりです。

    • 環境マネジメント システム
      サプライヤーは、ISO 14001 または同等の規格に準拠した環境マネジメント システム(「EMS」)を有し、それを有効に実施しているものとします。第三者への登録を強く推奨していますが、Google が要求しない限り義務ではありません。

    • 環境に関する許可と報告
      サプライヤーは、必要とされる環境の認可(排出監視など)、承認、登録をすべて維持し、最新に保つと同時に、その業務と報告の要件に従うものとします。

    • 有害物質
      サプライヤーは、人体の健康、安全、または環境に危険を及ぼす化学物質やその他の物質を特定して管理し、その安全な取り扱い、移動、保管、使用、リサイクルまたは再利用、廃棄を保証するものとします。

    • 排水と廃棄物
      サプライヤーは、業務、産業上の工程、衛生設備で発生する排水や廃棄物を、定められたとおり、特性評価、監視、管理、処理を行った上で放出または廃棄するものとします。

    • 排気
      サプライヤーは、業務から生じる揮発性有機化学物質、エアロゾル、腐食剤、微粒子、オゾンを減少させる化学物質、燃焼副産物のすべての排気を、定められたとおり、特性評価、監視、管理、処理を行った上で放出するものとします。

    • 製品含有物の制限
      サプライヤーは、リサイクルや廃棄のラベル付けを含め、特定物質の使用の禁止または制限に関して適用される法律、規制、顧客要求すべてに準拠するものとします。

    • 資源効率
      Google は、資源の効率的な使用に取り組み、再生可能電力を支援し、高品質のカーボン オフセットを購入しています。Google は、サプライヤーに対しても、環境への取り組みを共に進め、同様の方法でビジネスを遂行することを求めています。サプライヤーには、製品ライフサイクルのすべての段階(製品設計、製造工程、梱包設計、運搬、製品の使用、製品の廃棄管理など)を通して、原材料、エネルギー、水など、資源消費の削減に取り組んでいただきます。サプライヤーは、適用される法律、規則、規制、法令に従って、環境の保護に配慮した、環境に責任を持った安全な方法で、すべての資材を管理および廃棄するものとします。サプライヤーは、Google の要求に応じて、本サプライヤー規範に準拠して資材を管理、廃棄している証拠を Google が承認する文書で提供するものとします。

  • 倫理
    社会的責任を果たし、市場で成功を収めるために、サプライヤーは以下の事項を含む最高基準の倫理を保つものとします。

    • 事業の健全性: 不適切な利益供与の禁止
      サプライヤーは、ビジネス上のすべてのやり取りにおいて最高水準の健全性を保つものとします。サプライヤーは、形式を問わず、すべての贈収賄、汚職、強要、横領を一切容認しないものとします(あらゆる賄賂の約束、申し入れ、提供、受領を対象とします)。サプライヤーは、ビジネス上のすべての取引を透明性をもって実行し、サプライヤーの帳簿や記録にその取引を正確に反映するものとします。サプライヤーは、自らまたは第三者(または代理人)を通して違法な支払いを行わないものとします。サプライヤーは、腐敗防止法に確実に準拠するために監視や施行の手続きを実施するものとします。

    • 情報の開示
      サプライヤーは、該当する規制と業界基準に従って、ビジネスの活動、構造、財務状況、実績に関する情報を開示するものとします。サプライ チェーンにおける記録の改ざんや、事業状況または実務に関して虚偽の報告を行うことを認めることは許されません。サプライヤーは知的所有権を尊重し、知的所有権を保護する方法でテクノロジーやノウハウの伝達を行うものとします。

    • 公正なビジネス、広告、競争
      サプライヤーは、公正取引法、独占禁止法など、関連するビジネス、広告、競争に関するすべての法律を遵守するものとします。

    • 責任ある鉱物調達
      Google は、米国証券取引委員会で可決された規制や関連する法律(「Act」)を含め、紛争鉱物に関する米国金融規制改革法(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act)の条項と該当する有効な規制に完全に準拠することをサプライヤーに求めます。サプライヤーは、該当する資材の原産地や流通過程に関して、Act に準拠し、それを実証するためにデュー ディリジェンスを実施するものとします。サプライヤーは、Google の要求に応じて、Google がデュー ディリジェンスの測定結果を利用できるようにし、コンプライアンス情報に関する Google の要求に速やかに対応するものとします。サプライヤーは、この項に準拠することを規定するポリシーを保持するものとします。

    • 国際取引
      サプライヤーは、製品やサービスの輸出入に関連するすべての法律と規制に準拠するものとします。これには、他国に対する無許可の不買運動への支援、協力や、特定の人物や団体との取引を米国の会社が行うことを禁止する規制への準拠が含まれます。

    • プライバシー
      サプライヤーは、サプライヤー、顧客、消費者、従業員など、ビジネスに関わる者全員の個人情報に関して合理的な範囲でプライバシーへの期待に沿うよう取り組むものとします。サプライヤーは、個人情報の収集、保管、処理、転送、共有を行う場合、プライバシーと情報セキュリティに関する法律と規制要件に準拠するものとします。

    • 報復の禁止
      サプライヤーは、従業員が報復を恐れずに懸念を表明できる伝達プロセスを保持するものとします。また、サプライヤーは、サプライヤーや従業員の内部告発に関して機密を守り保護するプログラムを維持するものとします。内部告発者とは、会社の従業員や幹部、または公務員や公的機関による不適切な行為に関する情報を開示する人のことです。

  • マネジメント システム
    サプライヤーは、本サプライヤー規範の内容に関連する範囲のマネジメント システムを採用または確立するものとします。マネジメント システムは、(a)サプライヤーの業務や製品に関連する、適用される法律、規制、顧客要件に準拠し、(b)本サプライヤー規範に従い、(c)本サプライヤー規範に関する業務上のリスクを特定、軽減できるように設計されている必要があります。また、継続的な改善を促進することも必要とされます。 マネジメント システムに含める必要がある項目は次のとおりです。

    • 企業としての取り組み
      経営層によって是認された、サプライヤーのコンプライアンスと継続的改善への取り組みを確約する、企業の社会的および環境的責任方針。

    • 経営幹部の説明責任と責任
      マネジメント システムと関連プログラムの実施を担当する社内責任者の、サプライヤーによる明確な特定。上級管理職は定期的にマネジメント システムの状況を確認するものとします。

    • 法的要件と顧客要件
      本サプライヤー規範を含め、関連する法律、規制、顧客要求を特定、監視、理解するためのプロセス。

    • リスク評価とリスク管理
      サプライヤーの業務に関連する環境、健康、安全、労働、倫理上のリスクを特定するプロセス。各リスクの相対的な重要性の把握と、特定したリスクを抑制し規制に準拠するための適切な手続上および物理的な管理の実施。サプライヤーの社会的、環境的な取り組み改善に関する目標、ターゲット、実施計画の明文化、および上記目標の達成度に対する定期的な評価。

    • トレーニング
      サプライヤーの方針、手順、改善目標を実施し、適用される法規制要件を満たすためにマネージャーと従業員に提供されるトレーニング プログラム。

    • コミュニケーション
      サプライヤーの方針、実践、期待、業績に関する情報を明確かつ正確に従業員、サプライヤー、顧客に伝達するプロセス。

    • 従業員のフィードバックと参加
      本サプライヤー規範に記載された行為や条件に関する従業員の理解度を評価し、また、フィードバックを入手することで改善を推進する継続的なプロセス。

    • 監査と評価 法規制要件、サプライヤー規範の内容、社会的および環境的責任に関連する顧客との契約要件に確実に遵守するための定期的な自己評価。

    • 是正措置プロセス
      社内外の評価、検査、調査、審査で特定された不備を速やかに是正するプロセス。

    • 文書化と記録
      規制の遵守および社内要件の準拠と、プライバシーを保護するための適切な機密性保持を保証するための文書および記録の作成と保存。

    • サプライヤーの責任
      サプライヤー規範の要件をサプライ チェーンに伝達し、サプライヤー規範に対するサプライ チェーンのコンプライアンスを監視するプロセス。

  • 継続的な評価、監視、改善
    Google の要求に応じて、サプライヤーは本サプライヤー規範に準拠していることを示す追加情報を提供するものとします。これには、社会および環境に対する取り組み状況と自己評価、製品の内容に関する詳細情報、環境指標(温室効果ガス、水の利用、水質データなど)、社会指標(労働時間に関するデータ、賃金情報、負傷率など)、マネジメント システムの認証などが含まれます。監視や、報告された問題への継続的な対処は、社会や環境に対する責任を促進する上で欠かせません。そのため、サプライヤーは、Google とその代理人(サプライヤーと Google 間で合意を得た守秘義務と同様の守秘義務に同意した代理人)による正式な評価と監査(事前通知の有無を問わない)に協力するものとします。

謝辞

事業責任を果たすことに対する継続的な支援および取り組みに感謝いたします。本サプライヤー規範の目的は、Google 内で共有されている意識や取り組みを明確化し、Google の価値観をすべての業務に反映させることです。本サプライヤー規範は、サプライヤーと交わしたあらゆる契約における権利や義務を補完するものであって、それに優先するものではありません。

紛争鉱物

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