製造に対する責任

Google のサプライヤー行動規範

Google Inc. およびその子会社(総称して「Google」)は、その業務およびそのサプライ チェーンにおける労働条件を安全なものとし、すべての従業員が敬意と尊厳を持った扱いを受け、ビジネスの運営が環境に責任を持ち、倫理的に実施されるよう、取り組んでいます。そのため、Google では、Google の価値観のほか、EICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)行動規範や、ビジネスと人権に関する国連指導原則(United Nations Guiding Principles on Business and Human Rights)、世界人権宣言(Universal Declaration of Human Rights)などの国際標準に基づき、Google のサプライヤー(以下「サプライヤー」)を対象とする次の要件を作成しました。

調達に関する決定を行う際はサプライヤーが次の要件に準拠して取り組んでいるかどうかを評価します。Google の目標は、サプライヤーと連携し、コミュニケーション、トレーニング、監視、再評価を通して状況を改善することです。ただし、こうした要件に準拠しない場合は関係を終了することがあります。

サプライヤーは、その活動すべてにおいて、業務を行っている各国の法律、規則、規制に従う必要があります。また、このサプライヤー行動規範(「サプライヤー規範」)に準拠し、そのサプライヤー、サービス プロバイダ、請負業者、下請業者(総称して「サプライ チェーン」)との契約においてこれらの要件に準拠する必要があります。Google とサプライヤー間の契約に、サプライヤー規範より厳しいまたは詳細な要件が含まれている場合、サプライヤーはそのより厳しいまたは詳細な契約要件を満たすことが求められます。

サプライヤー行動規範:

  • 労働
    Google は、国際社会の見地から、従業員の人権を守り、従業員が尊厳と敬意に満ちた扱いを受けられるよう取り組んでいます。これは、派遣、移民、学生、契約、直接雇用など、契約の形態を問わずすべての従業員に適用されます。 労働基準は次のとおりです。

    • 強制的な労働の禁止: 人身売買
      サプライヤーは、製造のいかなる段階でも、強制労働、奴隷労働(借金債務を含む)、契約労働、非自主的囚人労働、性目的の人身売買、隷属または人身売買などの労働を使用または許可しないものとします。これには、搾取を目的とした脅迫、強制、抑圧、誘拐、不正の手段による人身の輸送、蔵匿、採用、移送、受け取りが含まれます。すべての労働は自発的行為でなければならず、学生インターンを含め、すべての従業員はいつでも自由に離職したり賠償金なく雇用を終了したりできる必要があります。従業員は、雇用の条件として政府発行の ID、パスポート、労働許可証を引き渡す必要はありません。過度の手数料は認められず、サプライヤーは従業員に請求するすべての手数料を開示するものとします。

    • 児童労働の禁止: 学生インターン
      サプライヤーは製造のいかなる段階でも児童労働を使用しないものとします。「児童」とは、15 歳(または国の法律が認める場合は 14 歳)、義務教育を終了する年齢、国が定める最低雇用年齢のうち、最も高い年齢未満の人を指します。サプライヤーは、すべての法律と規制に準拠していれば、学生インターンシップなど、合法的な、自由意志による就業プログラムを使用できます。18 歳未満の従業員は、健康、安全、健全性を損なう可能性がある労働を行わないものとします。

    • 労働時間
      サプライヤーの 1 週間あたりの労働時間は、各国の法律で定められている労働時間の上限以下とします。また、サプライヤーの 1 週間あたりの労働時間は、緊急時または非常時を除き、残業を含め 60 時間以下とします。従業員は週 7 日あたり 1 日以上の休日を取る必要があります。

    • 賃金と給付金
      従業員に支払われる報酬は、最低賃金、残業時間、法定保証給付金に関連する法律を含め、該当する賃金関係のすべての法律に準拠する必要があります。サプライヤーは、該当する各国の法律に沿って残業分の対価を従業員に提供するものとします。サプライヤーは懲戒処分として賃金からの減額を許可しないものとします。サプライヤーは給与明細または同様の文書を介して従業員への支払いの根拠を従業員に提供するものとします。

    • 非人道的な扱いの禁止
      サプライヤーは、従業員の性的嫌がらせ、性的虐待、体罰、精神的または肉体的強制、言葉による虐待を、このような扱いの脅しを含め、許容しないものとします。サプライヤーはこの要件に加えて懲戒方針と手順を明確に定め、従業員に伝えるものとします。

    • 差別の禁止
      サプライヤーは嫌がらせや不当な差別のない職場作りに取り組むものとします。サプライヤーは、昇進、報奨、トレーニングへの参加など、採用や雇用慣行において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、民族、社会階層、障がい、妊娠、宗教、所属政党、組合員、配偶者の有無に基づく差別を行わないものとします。また、サプライヤーは差別的な方法で使用される可能性がある医学的検査を従業員や採用候補者に課さないものとします。

    • 従業員の団結権と団体交渉権
      従業員と経営幹部とのオープンなコミュニケーションや従業員と直接的な関わりを持つことは、職場や賃金に関する問題を解決する上で最も効果的です。サプライヤーは、従業員が各国の法律に従って自由に結社し、団体交渉を行い、労働組合に加入または加入せず、抗議行動を行い、評議会に加わる権利を尊重するものとします。サプライヤーは、従業員が報復、脅迫、嫌がらせの恐れを感じることなく経営幹部と自由にコミュニケーションをとり、労働条件や経営方針に関する苦情を伝えることを認めるものとします。

    • 移民法とコンプライアンス
      移民労働者、外国人労働者を含め、サプライヤーの従業員はすべて、該当する移民法や労働法に完全に準拠して雇用される必要があります。

  • 健康と安全
    サプライヤーは、仕事による怪我や疾病の発生を最小限に抑えることに加え、安全で健康的な作業環境が製品やサービスの品質、一貫した生産性、従業員の維持と士気を向上させることを認識しています。また、サプライヤーは労働者への継続的な情報提供と教育が職場での健康上および安全上の問題の特定と解決に不可欠であることも認識しています。 健康と安全の基準は次のとおりです。

    • 労働安全衛生マネジメント システム
      サプライヤーは、OHSAS 18001 または同等の規格に準拠した労働安全衛生マネジメント システムを保持、実施し、これを機能させるものとします。Google で要求されない限り必須ではありませんが、第三者機関への登録を強くおすすめします。

    • 労働安全
      サプライヤーは、安全に対するリスク(電気やその他のエネルギー源、火気、乗物、過剰な温度、騒音、落下物の恐れなど)を、適切な設計、技術上および管理上の対応策、予防保全、職場の安全対策、継続的な安全に関するトレーニングを通して抑制するものとします。この手段によってリスクを適切に抑制できない場合、サプライヤーは従業員に適切で、整備の行き届いた個人用保護具を提供するものとします。従業員は安全性の懸念を表明することによって処罰されないものとします。

    • 緊急時への備え
      サプライヤーは、緊急事態の可能性を特定して対策を講じ、緊急時の報告、従業員への通知と避難の手順、避難訓練、適切な火災探知および抑制装置、適切な避難施設、復旧計画を含め、非常時の計画や対応手順を導入することでその影響を最小限に抑えるものとします。

    • 労働に起因する怪我と疾病
      サプライヤーは、従業員からの報告を推進する規定を含め、労働に起因する怪我や疾病を予防、管理、把握し、報告を行う手順やシステムを備えるものとします。また、怪我や疾病の状態を分類、記録し、必要な医学的処置を提供し、状態を調査して是正措置を実施することでその原因を排除し、従業員の職場復帰を促進するものとします。

    • 産業衛生
      サプライヤーは、化学的、生物的、物理的な因子に接する従業員を特定、評価、監視、管理するものとします。サプライヤーは過度な接触を抑制するために技術上または管理上の対応策を使用するものとします。サプライヤーはこのような手段によりリスクを適切に抑制できない場合、適切な個人用保護具プログラムにより従業員の健康を保護するものとします。

    • 身体的に負荷のかかる仕事
      サプライヤーは、手作業での資材の取り扱い、重い荷物の持ち上げ、持ち上げの繰り返し、長時間の立ち仕事、非常に反復が多いまたは強い力を必要とする組み立て作業など、人間工学的なストレスや物理的なストレスにさらされる従業員を特定、評価、監視、管理するものとします。

    • 機械からの保護
      サプライヤーは、安全に対するリスクについて生産機器およびその他の機械を評価するものとします。サプライヤーは、機械によって従業員が怪我をするリスクがある場合は物理的な保護策、インターロック、防御壁を設ける必要があります。

    • 衛生、食事、住居
      サプライヤーは、従業員が清潔なトイレ設備、飲料水や衛生的な食品の備え、保管、食堂施設を利用できるようにするものとします。サプライヤーが提供する従業員の寮は清潔かつ安全で、適切な非常口、入浴とシャワー用の温水、適切な暖房と換気、合理的な個人の空間、および合理的な外出の自由が用意されているものとします。

  • 環境
    Google は、世界水準の製品を生産するには環境に対する責任が不可欠であると認識しています。製造業務において、サプライヤーは社会、環境、天然資源への悪影響を最小限に抑え、公衆の健康と安全を保護するものとします。 環境基準は次のとおりです。

    • 環境マネジメント システム
      サプライヤーは、ISO 14001 または同等の規格に準拠した環境マネジメント システム(「EMS」)を保持、実施し、これを機能させるものとします。Google で要求されない限り必須ではありませんが、第三者機関への登録を強くおすすめします。

    • 環境に関する許可と報告
      サプライヤーは、必要とされる環境の認可(排出監視など)、承認、登録をすべて維持し、最新に保つと同時に、その業務と報告の要件に従うものとします。

    • 有害物質
      サプライヤーは、人体の健康、安全、または環境に危険を及ぼす化学物質やその他の物質を特定して管理し、その安全な取り扱い、移動、保管、使用、リサイクルまたは再利用、廃棄を保証するものとします。

    • 排水と廃棄物
      サプライヤーは、業務、産業上の工程、衛生設備で発生する排水や廃棄物を、定められた通り、特性評価、監視、管理、処理を行ってから放出または廃棄するものとします。

    • 排気
      サプライヤーは、業務から生じる揮発性有機化学物質、エアロゾル、腐食剤、微粒子、オゾンを減少させる化学物質、燃焼副産物のすべての排気を、定められた通り、特性評価、監視、管理、処理を行ってから放出するものとします。

    • 製品含有物の制限
      サプライヤーは、リサイクルや廃棄のためのラベル付けを含め、特定物質の禁止または制限に関して適用される法律、規制、顧客要求すべてに準拠するものとします。

    • 資源効率
      Google は、資源の効率的な使用に取り組み、再生可能電力を支援し、高品質のカーボン オフセットを購入しています。Google はこの環境への取り組みを共に進め、同様の方法でビジネスを遂行するサプライヤーを求めています。サプライヤーは、製品ライフサイクルのすべての段階(製品設計、製造工程、梱包設計、運搬、製品の使用、製品の廃棄管理など)を通して、原材料、エネルギー、水など、資源の消費の削減に取り組む必要があります。

    • 資材の廃棄
      サプライヤーは、該当する法律、規則、規制、法令に従って、環境の保護に配慮した、環境的上信頼でき安全な方法で、すべての資材を管理および廃棄するものとします。サプライヤーは、Google の要求に応じて、このサプライヤー規範に従って資材を管理、廃棄している証拠を Google が承認する文書で提供するものとします。

  • 倫理
    社会的責任を果たし、市場で成功を収めるため、サプライヤーは以下の事項を含む最高基準の倫理を保つものとします。

    • 事業の健全性: 不適切な利益供与の禁止
      サプライヤーは、ビジネス上のすべてのやり取りにおいて最高水準の健全性を保つものとします。サプライヤーは、形式を問わず、すべての贈収賄、汚職、強要、横領を一切容認しないものとします(あらゆる賄賂の約束、申し入れ、提供、受領を対象とします)。サプライヤーは、ビジネス上のすべての取引を透明性をもって実行し、サプライヤーの帳簿や記録にその取引を正確に反映するものとします。サプライヤーは、自らまたは第三者(または代理人)を通して違法な支払いを行わないものとします。サプライヤーは、腐敗防止法に確実に準拠するために監視や施行の手続きを実施するものとします。

    • 情報の開示
      サプライヤーは、該当する規制と業界基準に従って、ビジネスの活動、構造、財務状況、実績に関する情報を開示するものとします。サプライ チェーン内での記録の改ざんや事業状況または慣行の虚偽の報告は受け入れられず、認められません。

    • 知的所有権
      サプライヤーは知的所有権を尊重し、知的所有権を保護するかたちで技術やノウハウの伝達を行うものとします。

    • 公正なビジネス、広告、競争
      サプライヤーは、公正取引法、独占禁止法など、関連するビジネス、広告、競争に関するすべての法律を遵守するものとします。

    • 責任ある鉱物調達
      Google は、米国証券取引委員会で可決された規制や関連する法律(「Act」)を含め、紛争鉱物に関する米国金融規制改革法(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act)の条項と該当する有効な規制に完全に準拠することを求めます。サプライヤーは、該当する資材の原産地や流通過程に関して、Act に準拠し、それを実証するためにデュー ディリジェンスを実施するものとします。サプライヤーは、Google の要求に応じてデュー ディリジェンスの測定結果を Google が利用できるようにし、コンプライアンス情報に関する Google の要求に速やかに対応するものとします。サプライヤーは、この項に準拠することを規定するポリシーを保持するものとします。

    • 国際取引
      サプライヤーは、製品やサービスの輸出入に関連するすべての法律と規制に準拠するものとします。これには、米国の会社が他国の無許可の不買運動への支援、協力や、特定の人物や団体との取引を行うことを禁止する規制への準拠を含みます。

    • プライバシー
      サプライヤーは、サプライヤー、顧客、消費者、従業員など、ビジネスに関わる者全員の個人情報に関して合理的な範囲でプライバシーへの期待に沿うよう取り組むものとします。サプライヤーは、個人情報の収集、保管、処理、転送、共有を行う場合、プライバシーと情報セキュリティに関する法律と規制要件に準拠するものとします。

    • 報復の禁止
      サプライヤーは、従業員が報復を恐れずに懸念を表明できる伝達プロセスを保持するものとします。また、サプライヤーは、サプライヤーや従業員の内部告発に関して機密を守り保護するプログラムを維持するものとします。内部告発者とは、会社の従業員や幹部、または公務員や公的機関による不適切な行為に関する情報を開示する人のことです。

  • マネジメント システム
    サプライヤーは、このサプライヤー規範の内容に関連する範囲のマネジメント システムを採用または確立するものとします。マネジメント システムは、(a)サプライヤーの業務や製品に関連する法律、規制、顧客要件に準拠し、(b)このサプライヤー規範に従い、(c)このサプライヤー規範に関する業務上のリスクを特定し軽減するように設計するものとします。また、継続的改善を促進することも必要とされます。 マネジメント システムに含める必要がある項目は次のとおりです。

    • 企業としての取り組み
      経営幹部によって是認された、サプライヤーとしてコンプライアンスと継続的改善を実践することを確約する、企業の社会的および環境的責任方針。

    • 経営幹部の説明責任と責任
      マネジメント システムと関連プログラムの実施を担当する社内責任者の、サプライヤーによる明確な特定。上級管理職は定期的にマネジメント システムの状況を確認する。

    • 法的要件と顧客要件
      このサプライヤー規範を含め、関連する法律、規制、顧客要求を特定、監視、理解するためのプロセス。

    • リスク評価とリスク管理
      サプライヤーの業務に関連する環境、健康、安全、労働、倫理上のリスクを特定するプロセス。各リスクの関連する重大度の把握と、特定したリスクを抑制し規制に準拠するための適切な手続上および物理的な管理の実施。サプライヤーの社会的、環境的な取り組み改善に関する目標、ターゲット、実施計画の明文化、および上記目標の達成度に対する定期的な評価。

    • トレーニング
      サプライヤーの方針、手順、改善目標を実施し、適用される法規制要件を満たすためにマネージャーと従業員に提供されるトレーニング プログラム。

    • コミュニケーション
      サプライヤーの方針、実践、期待、業績に関する情報を明確かつ正確に従業員、サプライヤー、顧客に伝達するプロセス。

    • 従業員のフィードバックと参加
      このサプライヤー規範に記載された行為や条件に関する従業員の理解度を評価し、また、フィードバックを入手することで改善を推進する継続的なプロセス。

    • 監査と評価 法規制要件、サプライヤー規範の内容、社会的および環境的責任に関連する顧客との契約要件に確実に遵守するための定期的な自己評価。

    • 是正措置プロセス
      社内外の評価、検査、調査、審査で特定された不備を速やかに是正するプロセス。

    • 文書化と記録
      規制の遵守および社内要件の準拠と、プライバシーを保護するための適切な機密性保持を保証するための文書および記録の作成と保存。

    • サプライヤーの責任
      サプライヤー規範の要件をサプライ チェーンに伝達し、サプライヤー規範に対するサプライ チェーンのコンプライアンスを監視するプロセス。

  • 継続的な評価、監視、改善
    Google の要求に応じて、サプライヤーはこのサプライヤー規範に準拠していることを示す追加情報を提供するものとします。要求には、特に、社会や環境に対する取り組みの情報、社会や環境に関する自己評価、製品の内容に関する詳細情報、環境指標(温室効果ガス、水の利用、水質データなど)、社会指標(労働時間データ、賃金情報、負傷率など)、マネジメント システムの認証などがあります。監視や、見つかった問題への継続的な対処は、社会や環境に対する責任を高める上で重要であるため、サプライヤーは、Google とその代理人(サプライヤーと Google 間で合意を得た守秘義務と同様の守秘義務に同意した代理人)による正式な評価と監査(事前通知の有無を問わない)に協力するものとします。

謝辞

事業責任を果たすことに対する継続的な支援および取り組みに感謝いたします。このサプライヤー規範の目的は、Google 内で共有されている意識や取り組みを明確化し、Google の価値観をすべての業務に反映させることです。このサプライヤー規範は、サプライヤーと交わしたあらゆる契約における権利や義務を補完するものであって、それに優先するものではありません。

紛争鉱物

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