日頃の感謝を込めて、弊社にて期間限定で実施しておりますキャンペーンについてご説明いたします。
他社様のように、何かを削ることで実施しているわけではなく、ボリュームディスカウントによる感謝祭です!
是非、この機会にご利用ください。
2023年12月12日(火)~2024年3月31日(日)
2024年4月1日(月)~2024年5月31日(金)
※大好評につき、期間延長いたします!
(※但し、上記期間中に売買契約の締結を行う場合に限るものとする。)
弊社にて仲介可能な物件は全物件、仲介手数料を正規仲介手数料の半額とさせていただきます。
また、以下の場合には、仲介手数料を最大無料とさせていただいております。
➡ 物件が売主物件、かつ物件価格が税抜2,000万円以上の場合
※既に物件が決まっている場合には、お問い合わせいただけましたら仲介手数料金額を回答いたします。
他にも、下記いずれかに該当する場合には、仲介手数料を半額よりお安くさせていただける場合がございます。
➡ 購入物件をお探しのご親族様、またはご友人様等をご紹介くださった場合
➡ 購入物件が1億円を超える場合
➡ 売却する物件(居住用および投資用)が複数ある場合
お気軽にご相談ください。
まずは、不動産取引で発生する仲介手数料とは一体何なのか、その意味、支払いのタイミングや支払い方法について、簡単にご説明します。
一般的に、マンション(主に中古)や一戸建て(新築・中古)、土地等を購入したり売却する際には、不動産会社に仲介を依頼します。
※特に、住宅ローンを利用し購入する場合には、仲介業者の社判が押印された売買契約書および重要事項説明書が必要です。
仲介を依頼する際には、不動産会社との媒介契約(専属専任媒介、専任媒介、一般媒介のいずれか)が必要です。
媒介契約を締結後、不動産会社は物件の紹介および案内から権利および鍵の引き渡しまで、一連のサポートを行います。
この不動産会社の一連の活動に対して支払う成功報酬が、不動産売買取引で発生する仲介手数料なのです。
よって、仲介手数料は成功報酬であるため、売買契約成立しない限りは支払う必要がありません。
また、売買価格が決定するまでは、仲介手数料の金額確定および請求はされません。
仲介手数料を支払い時期(タイミング)は、3種類のパターンございます。
一般的にはこの中から、不動産仲介業者ごとに会社で決めたフローに則り、手続きが進められていきます。
仲介手数料の支払いに関して、最近は口座振込または現金支払いを求められます。
仮に、支払い時期が売買契約時の場合には、住宅ローンを組んでの支払いはできません。
引渡し時に一括支払いの場合、または2回分割で支払う場合の引き渡し時に支払う部分については、住宅ローンでの支払いが可能となります。
事前に、依頼する不動産仲介業者へ確認しておきましょう。
では、不動産取引における仲介手数料は一体どのぐらいの金額が必要なのでしょうか。
ここからは、仲介手数料の相場や計算方法について解説します。
不動産会社が受け取る仲介手数料は、「宅地建物取引業法」により上限額が定められています。
そのため、上限額以上の金額を請求することは法令によって禁止されているのです。
しかし、あくまでも上限額に対しての法律であるため、上限額以内であれば不動産会社が自由に仲介手数料の金額を設定できます。
仲介手数料には上限額が定められています。
以下のような計算方法に基づき、上限額を算出します。
不動産売買価格 | 仲介手数料の上限額 |
---|---|
200万円以下 | 売買価格×5%+消費税 |
200万円~400万円以下 | (売買価格×4%+2万円)+消費税 |
400万円超 | (売買価格×3%+6万円)+消費税 |
※売買価格は全て税抜です。
仲介手数料を算出するには、このように3つの区分に分けて行います。
例えば、3,000万円の不動産を売却できたとします。
この場合、上記の計算方法に当てはめると仲介手数料の上限額は105.6万円です。
つまり、仲介手数料だけで100万円以上必要になるということになります。
【内訳】
・売買金額 3,000万円
・3,000万円×3%+6万円=96万円
・消費税 9.6万円
・96万円+9.6万円=105.6万円