食品・外食海外に再展開…英国でだし販売、マレーシアでは天丼チェーン進出

2022/12/23 05:00

九州発けいざい

和食需要取り込みへ

　九州の食品メーカーや外食チェーン大手が、新型コロナウイルス禍で中断していた海外展開を再び活発化させている。経済活動が再開し、もともと人気があった和食への需要が回復しているためで、欧米や東南アジア市場を中心に販売拠点や店舗網の拡大を急いでいる。（橋本龍二）

「将来は自社工場」

　「ぜひ我々のドレッシングを店舗に置いてほしい」――。ドレッシング製造のピエトロ（福岡市）は今年、全米にスーパーを展開する現地小売り大手に、商品を扱ってもらうための交渉を始めた。数回にわたって渡米した高橋泰行社長は「販路を拡大し、北米での事業を加速していきたい」と力を込める。

　ピエトロは米国内で、主に西海岸の日系スーパーなどを通じ、日本とほぼ同じドレッシングを販売している。コロナ禍でもドレッシングの需要が落ちなかったことから、市場が大きい米東部を含め全米に販路を広げる好機と判断。昨年夏、同社として米東海岸で初の現地法人を東部フロリダ州に設立した。

　現在は小売り大手への売り込みと並行し、米中部に生産工場がある企業とも交渉を重ねる。２０２５年までに米国での売り上げを現在の４倍の４００万ドル（約５億円）に引き上げたい考えで、高橋社長は「将来的には自社工場も構えたい」と意欲を見せる。

　「茅乃舎（かやのや）だし」で知られる久原本家グループ本社（福岡県久山町）が取り組むのは、主力商品のだしの販路拡大だ。台湾に期間限定店を設けたほか、１０月には欧州で現地企業と提携し、日本食を扱う英国の小売店の一角に初めて販売コーナーを設けた。

　同社は１６年に米国でインターネット通販事業を始め、１９～２１年には香港と上海に進出。今後は米国での販路拡大を軸に、欧州や東南アジアでの展開もにらむ。

輸出４割増

　食品メーカーが海外展開を再加速する背景には、日本製の食品に対する価値が改めて高まっていることがある。農林水産省によると、２１年の加工食品の輸出額は４５９５億円で、コロナ前（１９年）と比べ４割伸びた。２２年も、前年を上回るペースが続いている。

　食品メーカーと同様に海外出店を強化しているのが、外食チェーン大手だ。海外の日本食レストランは１６万店近くまで増えており、経済回復が進むエリアでは外食需要の戻りも早いことから、落ち込んだ国内の収益をカバーする狙いもある。

　ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は８月、マレーシアに「天丼てんや」を出店すると発表した。てんやの海外店はこれで６か国・地域の計約３０店となる。

　特に今年４月以降は中国やフィリピンなどに相次いで新店を出しており、来年からは、資本・業務提携した大手商社の双日（東京）の協力を得てさらに規模を拡大する。「現地調達の食材を生かした新メニューもつくる」（ロイヤルＨＤの藤岡聡執行役員）という。

　博多ラーメン店「一風堂」を運営する力の源（もと）ＨＤは９～１０月、シンガポール、台湾、豪州に新店を設けた。

　海外店はアジアを中心に約１４０店となり、国内が２０年３月末からの２年半で１６店減った一方、海外は同期間に７店増えた。海外では席数が国内の２～３倍の１００席超に上る店舗があるほか、ラーメン以外のメニューを充実させているのも特徴で、担当者は「ゆくゆくは全世界に店舗網を広げたい」と意気込む。

「地域化」戦略

　ただ、足元では、ロシアのウクライナ侵略を背景とした原材料コストの上昇が各社を悩ませている。久原本家は国内生産した商品を輸出するため、原油高で輸送費が膨らむ。ピエトロも、広大な米国内での輸送コストが懸念材料となっている。外食チェーンは店舗運営費の上昇が課題で、海外事業を確実に収益につなげるための障壁は少なくない。

　大和証券の五十嵐竣アナリストは「食は地域ごとに好みが分かれるため、成功確率を高めるにはローカライズ（地域化）が基本だ。食文化が近いアジア圏と、市場が大きい欧米ではそれぞれ異なる戦略が必要となる。現地で有力なパートナー企業を獲得できるかも重要だ」と指摘している。